平成26年4月に新しい「エネルギー基本計画」が閣議決定され、平成27年7月に長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）が取りまとめられました。
　日本におけるエネルギーの現状や将来の姿について、化石エネルギーや再生可能エネルギー、原子力等のエネルギーミックスに対して、ご理解を深めていただくために、また電力消費地域（北海道）の方々が、核燃料サイクル施設の視察や立地地域（青森）の方々との対話等を通じて、実際に知り、感じたことを中心に皆様とともに考えていただくため、平成28年10月22日、「フォーラムin札幌　日本のエネルギーを考える～核燃料サイクル施設の立地地域と電力の消費地域の対話～」を開催しました。

　第一部では、「エネルギーミックス」をテーマに、資源エネルギー庁から「我が国のエネルギー政策について」、日本のエネルギー事情やそれを解決するための具体的な取組内容についてご説明しました。その後、特別講演として、NPO法人国際環境経済研究所　理事・主席研究員　竹内純子さんから、「どうなる？暮らしのエネルギー～電気代、自由化、温暖化～」と題し、再生可能エネルギー固定価格買取制度に伴う賦課金や電力自由化に伴う消費者負担、地球温暖化問題についてご説明いただきました。
　第二部では、核燃料サイクルについて学識者、核燃料サイクル事業者による講演、青森県六ヶ所村やむつ市の核燃料サイクル施設を視察した消費地域大学生によるプレゼンテーションが行われ、その後のパネルディスカッションでは、核燃料サイクル施設立地地域の住民の方々にも加わっていただき、それぞれの立場の方々が対話を通じて、核燃料サイクルについての活発な議論を行いました。

13:50～14:45

第一部　講演（「どうなる？　暮らしのエネルギー ー電気代、自由化、温暖化ー」）

14:45～15:20

第二部　講演

15:20～16:00

消費地域学生によるプレゼンテーション

16:00　休憩

16:10～17:00

パネルディスカッション

＜パネリスト＞

＜ファシリテーター＞

■パネルディスカッションの概要
　パネルディスカッションでは、消費地域の学生や核燃料サイクル施設の立地地域の皆さん、学識者、核燃料サイクル事業者がそれぞれの立場から率直に意見を交換しました。今回は、消費地域の学生が関心を持ったことについて、それぞれ回答いただく形で進行しました。
　消費地域の5人の学生からは、まず「核燃料サイクル施設がなぜ六ヶ所村に集中しているのか」と立地の経緯についての質問がありました。事業者から「複数の候補地は上がっていましたが、むつ小川原開発計画が難航していたことや広大な工業用地がある点、地盤が安定している点、港が確保できるといった点から、電力事業者を束ねる電気事業連合会より青森県に申し入れをさせていただいたというのが発端です」という説明がなされました。
　続いて、「核燃料サイクル施設を受け入れるまで、住民の方々は何度も話し合いを行うなどして現在に至っていると思うのですが、その経緯を教えてください」との質問があり、立地地域の方から「最初は知識もなく、行政や事業者が行う説明会に参加しても何を言っているのかわからなくて、反対派の方々の意見によってしまうようなこともありましたが、説明会などに繰り返し参加することで少しずつ理解することができました」という回答がありました。　さらに他の学生から、誘致後の村の環境変化などについて「誘致の結果、医療や教育が充実したというのを聞いたのですが、昔と今とで、何か考え方や環境がどのように変化したのでしょうか」という質問があり、立地地域の方から「出稼ぎがなくなったということが一番ですね。
　それと、教育の面でいいますと、最初に高校ができて、進学率もアップし、地元で働けるようになりました」などの回答がありました。その他、核燃料サイクルに関してわかりやすく説明するポイントについて、「化学の接点が少ない方にこのような核燃料のサイクルなどの説明をする時の工夫点について教えてほしい」との質問があり、事業者から「技術用語を極力使わない。皆さんが、やはり日常生活でなじむような言葉にできるだけ置き換えるということが必要」などの回答がありました。
　最後に若い世代へのメッセージということで、「立地地域の住民の皆さんの気持ちは、消費地域の住民に簡単には理解できないと思います。私たち学生や若い世代へのメッセージをお願いします」との発言に対して、「リスクコミュニケーションの重要性が明らかになったのではないでしょうか。六ヶ所村には非常に明るい未来があると、私自身が信じて、これを次の世代に引き継いでいく責任が私にはあると思っています。」といった回答がありました。限られた時間ではありましたが、会場の皆様と共有したい話題について議論を深めました。

17:00　閉会