本財団は、昭和37年1月10日に設立されました。当時、日本経済は高度成長時代の幕開けを迎えており、産業界は事業拠点の場を各地方に求め積極的な投資を図っていました。その一方で、地方公共団体は地域開発のための企業誘致施策を展開し、その受け皿づくりに力を入れていました。政府はこれを受けて、新産業都市建設促進法、工業整備特別地域整備促進法（新産、工特）を制定して、全国総合開発計画の実現に向け本格的に活動を開始していました。

本財団は、このような産業展開と地域社会の二一ズを受けて、経済産業省、産業界、都道府県をはじめとした地方公共団体の賛同と支援を得て発足しました。以来、国、地域、産業界の要請に応え、大規模な臨海工業基地や内陸工業団地計画等の工業開発計画、そして近年、研究施設、基盤的技術開発施設の地域産業集積を目指すテクノポリス建設や頭脳立地、業務施設立地の推進を図るためのオフィス立地などの策定に協力して参りました。

また、経済のグローバル化の進展に伴い、海外における地域計画策定調査や対日投資事業にも本格的に取り組むとともに、海外の先進的事例を積極的に収集し、その成果を国内の地域振興に組み入れてきました。

最近では、地域産業と大学との連携、ビジネス・インキュベーションを活用した新産業創出の支援を行う一方、臨海部をはじめとした低未利用地の再利用計画のための情報提供も行ってきました。また、環境共生型のリサイクル産業団地、新エネルギー、省エネルギーの導入によるまちづくりなど自然にやさしい地域づくりのための調査研究、原子力立地の推進によるエネルギーの安定的な確保のための広報活動、インキュベーション関連などの国際機関との交流・連携に従事し、時代と社会が求める諸課題に鋭意取り組んでおります。

（1）調査研究事業

（2）コンサルティング・情報提供事業

（3）立地研修事業

（4）出版事業