エネルギー広報
「第7次エネルギー基本計画」では、「GX2040ビジョン」、「地球温暖化対策計画」と一体的に、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現に取り組んでいくこととなっています。資源の乏しい日本において、持続可能な社会の実現のためには、炭素の排出量を抑え、環境に配慮した上で各地域のポテンシャルを高めていくことが必要です。
弊財団では、原子力、再生可能エネルギー等に関する広聴・広報活動や再生可能エネルギー等の地域資源に関する調査を通じて、その地域のエネルギー資源のポテンシャルや有効活用に向けた方策を明らかにし、地域の活性化に貢献します。
【業務実績】
- 資源エネルギー庁 原子力発電施設広聴・広報等事業(電源立地地域での信頼関係構築支援事業、エネルギー政策に関する広報誌の作成)
- 経済産業省補助事業 再生可能エネルギー可能性調査
お問い合わせ先
エネルギー・復興支援室
電話:03-5801-9843
E-mail:enepa
jilc.or.jp

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