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賛助会員制度

賛助会員制度のご案内

　日本立地センターでは、本財団の事業目的に賛同していただける自治体や企業、団体、金融機関等の皆様を募集しております。
　次の特典メニュー（6つのメリット）をそろえ、皆様のご加入をお待ちしております。
6つの賛助会員メリット

メリット①　企業立地の情報提供​

１．立地意向のある企業への賛助会員が保有する用地情報の提供
  • 弊センターへの立地相談企業と会員自治体の用地情報とのマッチングを行います。
    マッチングの実施：年間６０社程度

２．「企業立地の動き」の発行
  • 新規立地企業の情報（企業名、場所、業種、面積、施設等）を一覧表にし、毎月E-mailにより配信します。
  • また、過去の配信内容は、賛助会員専用ホームページでご覧になることができます。
    サンプル（準備中）

メリット②　企業等へ賛助会員の情報発信

１．弊センターのＨＰへ掲載
  • 弊センターのＨＰのトップページにある賛助会員からのお知らせに、企業立地セミナー等のイベント情報及び産業用地の公募情報等を掲載いただけます。
    トップページ：年間５万ビュー

２．産業立地情報メールマガジンへの掲載
  • 弊センターが発行する産業立地情報メールマガジンに産業用地情報や優遇制度の告知が可能です。ただし掲載時期や掲載場所等については事前にメールマガジン編集担当とご相談をお願いします。
    配信数：約８０００件
    配信回数：月２回
    サンプル（準備中）

    連絡先
    TEL：03-5801-9844
    E-mail：rittisienjilc.or.jp
    （迷惑メール対策のため「＠」を画像で表示しています。
    　メール送信時には「＠」を半角@に変えていただきますようお願い申し上げます。）

メリット③　企業立地・産業用地整備等のセミナー、研修会へのご参加​

１．産業用地整備実務研修会（基礎編、応用編）（会員価格）
  • 産業用地開発、企業誘致を担当している方々の自治体職員等を対象に、産業用地開発の進め方や事業手法・主体の検討、適地調査、用地取得、造成工事、関連法制度、支援策、企業誘致手法等、産業用地開発に関する実務の向上を目的とした研修会を開催します。
    詳細はこちら（https://www.jilc.or.jp/pages/483/）

２．ミニ・セミナー（無料）
  • 産業立地政策、成長産業の動向、皆様の関心が高い業界の動向など旬の話題をテーマに、国の政策担当者や有識者等を講師に招いて年４回開催するセミナー（ライブ・オンデマンド配信）に無料で参加いただけます。
    また、過去のミニ・セミナーの内容は、賛助会員専用ホームページでご覧になることができます。

３．講師派遣（会員価格）
  • 県等主催の企業立地セミナーや自治体職員の研修、内部の勉強会等へ、産業立地・成長産業の動向、産業用地整備の手法や先進事例等などをテーマに、講師として派遣が可能です。
    講師等実績：メディア取材・講演等

メリット④　機関誌「産業立地」のご提供​

　産業立地、地域成長産業の動向等地域振興に関する特集記事及び知事、市長等との対談記事、地域現場の声の紹介などを掲載した機関誌「産業立地」を季刊発行し、無料でご提供します。
　地域活性化の方策を立案するにあたり、お役に立つ情報が満載です。
　賛助会員専用ホームページで、電子書籍、バックナンバーの閲覧もしていただけます。
　参考：定価１３００円（税込）、年４回発行

メリット⑤　地域振興（産業立地（企業誘致）、産業用地開発等）に関するご相談対応​

　産業立地（企業誘致）、産業用地開発、地域産業振興（製造・物流・研究・商業・業務・宿泊施設等）、新事業創出、地域中小企業等の振興、エネルギー・環境共生等に関する様々なご相談（対面・WEB・電話・メール等）をお受けします。
　設立以来60年以上にわたり蓄積した地域振興に関する豊富な実績、ノウハウを踏まえ、皆様のご相談に具体的にお応えします。

メリット⑥　各種委託業務の割引​

　産業用地適地選定調査、農産法実施計画の策定、企業ニーズアンケート調査、企業誘致サポート事業、産業振興ビジョンの策定、まちづくり支援事業、観光などＰＲ推進業務等の各種委託業務が賛助会員価格（約5％程度割引）となります。
　詳細はこちら「産業用地開発・企業誘致関連事業のご案内」（https://www.jilc.or.jp/pages/482/）

♦賛助会費

都道府県　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 35万円
市区町村　　　　　　　　人口5万人以上　　　　　　  14万円
　　　　　　　　　　　　人口5万人未満　　　　　　　7万円
事業者団体　　　　　　　　　　　　　　　　　　 35万円以上
公社等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14万円以上
金融機関　　　　　　　　政府系　　　　　　　　21万円以上
　　　　　　　　　　　　預託先銀行　　　　　　21万円以上
　　　　　　　　　　　　その他　　　　　　　　14万円以上
企業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14万円以上

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(43KB)

お問い合わせ先

総務部　　TEL 03-5801-9841　
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