企業誘致サポート事業
本財団は、地方公共団体などの企業誘致活動を支援するため、「企業誘致サポート事業」に取り組んでいます。下記の主な項目のほか、ご希望に応じた内容による事業も可能です。お気軽にご相談ください。
企業立地意向調査（合同形式）
企業立地意向調査を複数の先との持ち寄りにより実施します。立地検討の含みがある企業情報は訪問などによるヒアリング結果を添えて提供します。また、調査実施に際しては、新規PR媒体を作成して同封するため、工業団地などのデータ提供をお願いしています。
 | 合同アンケート調査のご案内（パンフレット) (362KB) |
企業立地意向調査（単独形式）
企業向けの立地意向調査を実施し、立地検討の含みがある企業情報を提供します。情報収集に際しては、調査集約のほか、当該企業への訪問などによるヒアリングで深堀りします。
また、当財団独自調査に基づく情報も、可能な範囲で提供する場合があります。
また、当財団独自調査に基づく情報も、可能な範囲で提供する場合があります。
自治体職員の研修生受入れ
当財団職員とともに企業訪問など誘致活動を実践することで、最新の企業動向に基づいた戦略や手法の習得を図るなど、人材育成の一助としています。また、当財団の業務と並行して、当該自治体の企業誘致に係わる東京事務所的な機能としても活用できます。
専門員による企業誘致活動
当財団が当該自治体の産業立地推進員として専門スタッフを配置し、企業訪問など各種誘致活動を行ないます。また、当該自治体の企業誘致戦略など関連会議にオブザーバーとして出席させることも可能です。
東京事務所機能の設置
関東圏における活動拠点を当財団内に設置します。ただし、活動内容は自治体職員による企業誘致活動に限ります。
ホームページ、機関誌「産業立地」への広告
当財団のホームページ（1年間）や機関誌「産業立地」（年6回発行）にて広告を掲載します。
産業団地のご案内
当事業により委託された地域の産業用地をご案内しております。
※上記のほかにも適地調査や誘致戦略策定調査、産業集積調査などの事業も実施しております。
※本事業は賛助会員事業ではありません。あらかじめご了承ください。
※本事業は賛助会員事業ではありません。あらかじめご了承ください。
お問い合わせ先
産業立地部
TEL：03-3518-8962
FAX：03-3518-8969
E-mail：sangyo
jilc.or.jp
FAX：03-3518-8969
E-mail：sangyo
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イノベーションによる地域産業の振興
我が国を取り巻く環境は、経済のグローバル競争の激化や世界的な金融不安、資源価格の不安定化に加え、国内でも人口減少・少子高齢化や地域間格差の顕在化など社会構造の転換期を迎えています。現在の難局を乗り越えるためには、地域発イノベーションの創出を加速し、我が国の経済・産業の国際競争力を高め、地域経済の活性化を図ることが最重要課題となっています。
このような観点から、地域発イノベーションの推進を担う全国の産業支援機関が、広域的な産学・産産連携の促進及びクラスター間の連携強化による地域活性化を図るため、全国イノベーション推進機関ネットワークを設立し、平成21年4月より活動を開始しました。
このような観点から、地域発イノベーションの推進を担う全国の産業支援機関が、広域的な産学・産産連携の促進及びクラスター間の連携強化による地域活性化を図るため、全国イノベーション推進機関ネットワークを設立し、平成21年4月より活動を開始しました。
本財団は、同ネットワークの事務局運営機関として活動を支援するとともに、イノベーション支援人材の育成および産業支援機関・大学・地方金融機関・行政の連携づくりなどを通じて、地域の産業支援システムの構築に努め、地域活性化を推進しています。
また、平成12年度よりインキュベーション・マネジャー（IM）養成研修を実施し、これまでに修了者は、約700人を超え全国各地で活躍しています。
また、平成12年度よりインキュベーション・マネジャー（IM）養成研修を実施し、これまでに修了者は、約700人を超え全国各地で活躍しています。
- 受託調査等事業
(1) 新事業創出・販路開拓の促進に向けた国内外ネットワークの整備・活用等に関する事業
(2) イノベーション支援人材に関する調査及び研修
(3) クラスター関連調査及び広域促進事業 等 - IM養成等研修事業
- 「全国イノベーション推進機関ネットワーク」事務局運営業務
詳しくは下記ページをごらんください
https://www.innovation-network.jp/
お問い合わせ先
地域イノベーション部
TEL：03-3518-8964
FAX：03-3518-8970
FAX：03-3518-8970
全国イノベーション推進機関ネットワーク事務局
E-mail：innova_2020jilc.or.jp
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エネルギー産業の立地による地域振興
社会経済の発展と国民生活の維持向上にとって、エネルギー、とりわけ利便性の高い電力の安定供給の確保は不可欠です。また、エネルギーの大量消費に伴って深刻化している地球温暖化や、近年の不安定な原油価格に対応するためには、省エネルギーの一層の推進とともに、温暖化の原因であるCO2の排出の少ない次世代エネルギー等を推進していくことが求められています。
本財団では、次世代エネルギー、原子力等エネルギー関連施設の立地に関する広報活動や地域振興に関する調査研究に加え、再生可能エネルギー産業と地域の振興に関する調査研究に取り組んでいます。また、「復興支援センター」において、東日本大震災からの被災地の産業復興・再生に関する活動に取り組んでおり、特に原子力被災地である福島県の復興支援を強化しています。その他、研究・医療機関や産業界等から発生する低レベル放射性廃棄物の埋設処分場の立地に関する研究や立地地域との共生に関する調査研究等を実施しています。
- 次世代エネルギー、原子力等エネルギー関連施設の立地に関する広報活動
- 研究施設等からの放射性廃棄物埋設処分施設の立地と地域振興に関する調査研究
- 再生可能エネルギーの利用と地域の振興に関する調査研究
- スマートコミュニティと地域づくりに関する計画作成
- 原子力災害の被災地である福島県の産業復興・再生に関する計画作成等の支援
- その他エネルギー関連施設立地地域の地域振興に関する助言
お問い合わせ先
エネルギー室
TEL：03-3518-8965
FAX：03-3518-8970
E-mail：enepajilc.or.jp
FAX：03-3518-8970
E-mail：enepa
jilc.or.jp（迷惑メール対策のため「＠」を画像で表示しています。
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関東地域政策研究センター
関東地域政策研究センターは、新潟県、長野県、山梨県、静岡県を含む 広域関東圏における地域経済産業活性化の研究や支援、人的ネットワーク構築や人材育成に取り組む組織として平成23年10月に発足し、平成24年度から事業を開始しました。
実施事業の概要については順次、ホームページ上に公開いたします。
実施事業の概要については順次、ホームページ上に公開いたします。
研究報告書
令和元年度
| 「地方自治体の産業振興に関するアンケート調査」結果概要 (153KB) |
平成27年度
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平成26年度
| 地域産業スタートアップ応援事業報告書 (3951KB) （市民と行政の協働参画による地域産業活性化のプラットフォームの構築） |
| 大都市産業集積の変革と活性化に関する調査研究報告書 (7388KB) |
平成25年度
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| 地域イノベーションエコシステム構築の研究報告 (211KB) |
| ものづくり中小企業の競争力強化・発展方策に関する研究報告 (273KB) |
| 地域産業スタートアップ応援事業 (9771KB) |
| 内的発展のための"新・地域産業"の創出に関する研究 (1844KB) （研究担当者：理事・立地総合研究所長 秋元耕一郎） |
産業立地
2014年1月号掲載
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2013年11月号掲載
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| 地域経済構造分析ツールの開発 (1481KB) |
2013年9月号掲載
| 地域と産業活性化調査研究 (2341KB) |
2013年5月号掲載
| 平成24年度事業概要報告 (1293KB) |
| 地域の宝を磨く・市場と企業を結ぶ、販路開拓・商品開発支援のすすめ (1972KB) |
2013年7月号掲載
| クリエイティブ産業を核とした地域活性化プロジェクト報告 (791KB) |
| 地域プランニング研修の概要 (692KB) |
