データサイエンス学部設立のねらいとビジョン

滋賀大学データサイエンス学部長　竹村　彰通

談話室
三島市の明るく輝く未来に向けた産業づくり
～働く場所を作って、働く人を増やす～

静岡県　三島市長　豊岡　武士
聞き手：一般財団法人　日本立地センター
専務理事　小糸　正樹

産業人材確保の取組み
北九州市における立地企業との連携によるIT人材採用支援の取組み

北九州市　産業経済局　企業立地支援部
企業立地支援課　情報･通信産業担当課長　岡村　宏幸

「山口しごとセンター」による人材マッチング総合支援の取組み

山口しごとセンター　センター長　重永　敬二

株式会社山岡製作所の教育システムによる企業の魅力向上と人材確保

株式会社山岡製作所
代表取締役社長　山岡　靖尚

オールせんだいライフデザイン実践教育共創事業の概要と学生の地域定着の取組み

東北工業大学　連携アドバイザー　佐藤　明

人手不足の状況に対する厚生労働省の関連施策について

厚生労働省職業安定局雇用政策課　住谷　浩輔

政策紹介
「グローカル成長戦略」地方の中堅・中小企業と世界市場の直結を

経済産業大臣政務官　滝波　宏文

福島イノベーション・コースト構想について

エネルギー室長・復興支援センター
企画課長　大川　あおい

第125回 産業立地研修会

「AI・IoT・ロボット分野における産業立地の展開」のご案内（予告）

2019年6月・7月分（99件）

産業立地部

資料
地域未来投資促進法に関する動き

編集部

新規賛助会員紹介
千葉県 横芝光町

編集部

（産業立地2019年9月号特集より）

【企業立地の課題である人材確保】
　地域企業の最も大きい事業課題は、人材確保といえる。人材が確保できないことで、受注があっても受けられず売上を伸ばすことができない。新規工場立地や移転を検討するにも、人材確保の見通しがなければ決定を躊躇してしまう。企業誘致を目的にした企業訪問においても、経営者に必ず聞かれることは「人は確保できますか」である。
　本財団が全国2万社の製造業および物流業を対象に毎年実施している「新規事業所立地計画に関する動向調査」において、昨年2018年９月に実施した集計結果を鑑みると、「設問　国内の事業環境における不安要因」では、「人材不足」の回答が67.4％と最も高い。「設問　今後の事業活において強化する内容」でも、「人材の確保・育成」の回答が73.4％で最も高く、前年度比で11.3ポイント増となっている。さらに、「設問　地域（地方自治体等）に求める立地条件の強化対策」では、「人材確保・育成」が52.4％と最も高く、次に高い「税制・補助金の優遇策」の回答39.0％に比べて12ポイント以上の差がある。
　企業から地方自治体に求める支援策として、「人材確保」は重いテーマとなっている。

【人材確保支援は地域経済活性化のキーポイント】
　企業誘致において、企業が立地を決める重要条件として人材が確保しやすいかが求められているなかで、逆に、人材確保がしやすい地域であることが企業誘致の成功のキーポイントにもなっている。
　また、人材確保を計画的に進めている地域の企業は、今後の成長が期待できる。いつの時代も企業成長の原動力は「人」であり、人口減の時代においても、堅実に人材確保のできる企業を地域に増やすことは、地域経済の活性化にも直結するだろう。
　今回の特集では、人材確保の面で、国や地方自治体がどのようなサポートをしているのか、地域企業は何をすることで人材確保に優位に進めることができるのか、地域振興をかかげる大学も多い中、地域に人材を送り込む大学はどのような取組みをしているのか。一部ではあるが、それぞれの観点から優れた事例を紹介することで、地域の産業振興、企業支援、企業誘致に活用していただければ幸いである。