機関誌「産業立地」
VOL.58 No1 2019年1月号
≪目次≫
視点
地域のビジョンを創造する
一般財団法人 日本立地センター 会長
（日本商工会議所 会頭） 三村 明夫
（日本商工会議所 会頭） 三村 明夫
新春鼎談
希望をもてる社会づくりに向けて、これからの地域産業振興を考える
希望をもてる社会づくりに向けて、これからの地域産業振興を考える
長野県知事 阿部 守一
経済産業省 地域経済産業審議官 松永 明
一般財団法人 日本立地センター 理事長 鈴木 孝男
経済産業省 地域経済産業審議官 松永 明
一般財団法人 日本立地センター 理事長 鈴木 孝男
特集
SDGsが示す新たな地域成長戦略
【講演録】地域中小企業・自治体連携によるSDGsの重要性
SDGsが示す新たな地域成長戦略
【講演録】地域中小企業・自治体連携によるSDGsの重要性
慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科
教授 蟹江 憲史
教授 蟹江 憲史
経団連が目指す未来社会Society 5.0 for SDGs
一般社団法人 日本経済団体連合会
SDGs本部長 長谷川 知子
SDGs本部長 長谷川 知子
中小企業によるSDGsの意義と事業成果～
"幸せ"を創造するまごころ企業を目指します～
"幸せ"を創造するまごころ企業を目指します～
株式会社大川印刷 代表取締役社長 大川 哲郎
JILCレポート
新規事業所立地計画に関する動向調査
新規事業所立地計画に関する動向調査
一般財団法人 日本立地センター 産業立地部
イノベーションネット通信
平成30年度第2回地域イノベーション手法研究会（広島開催）報告
－イノベーションネットアワードの受賞事例に学び地域産業支援の手法を考える－
－イノベーションネットアワードの受賞事例に学び地域産業支援の手法を考える－
地域イノベーション部
企業立地の動き
2018年10月・11月分（99件）
2018年10月・11月分（99件）
産業立地部
資料
地域未来投資促進法に関する動き
地域未来投資促進法に関する動き
編集部
センターニュース
消費税率変更に係るお知らせ
編集部
伏流水
≪特集≫
SDGsが示す新たな地域成長戦略
（産業立地2019年1月号特集より）
【世界経済の潮流としてのSDGs】
2015年9月に誕生した「持続可能な開発目標（SDGs）」が世界経済の大きな潮流となっている。SDGsは、経済・社会・環境の相互関連性に注目した取組である。2017年のダボス会議で、SDGsの取組が12兆ドルの価値と3億8千万人の雇用創出に繋がるとの試算が報告され、さらなる経済界の注目を浴びることとなった。
他方昨年12月には、COP24においてパリ協定の「実施指針」が採択されたことで、気候変動問題に関する国際的な取組が前進している。地球規模の環境問題や貧困問題の解決に向けた意識の高まりは、経済動向にも変化をもたらしている。
日本においても、2015年に公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、環境、社会、ガバナンスを考慮する企業を評価するESG投資への賛同を表明し、大手生命保険会社などもそれに続いたことを受け、国内でもESG投資への関心が高まっている。企業は環境配慮のみならず、あらゆる社会問題への配慮や公正な企業運営の取組が求められているのである。
【中小企業によるSDGs取組の拡大に向けて】
地方創生に向けて官民のパートナーシップで取り組むSDGsの取組が始まっている。企業にとっては、社会・経済的課題の解決に取り組むことが、企業価値の向上や競争力強化、新たな事業機会の創出に繋がると期待され、経営指針にSDGsを取り入れる企業が増加している。
一方、中小企業におけるSDGsの認知度の低さが目立っている。関東経済産業局が昨年10月に実施したアンケートでは、関東地域の中小企業におけるSDGsの認知度は15.8%であったという。地方経済を支える中小企業はSDGsの流れにどのように対応していけばよいのか。本特集では、SDGsに取り組むことのメリット・取り組まないことのリスクについて、それぞれの立場よりご寄稿頂いた。地域成長戦略の一方策としてのSDGsについてご一考頂ければ幸いである。
2015年9月に誕生した「持続可能な開発目標（SDGs）」が世界経済の大きな潮流となっている。SDGsは、経済・社会・環境の相互関連性に注目した取組である。2017年のダボス会議で、SDGsの取組が12兆ドルの価値と3億8千万人の雇用創出に繋がるとの試算が報告され、さらなる経済界の注目を浴びることとなった。
他方昨年12月には、COP24においてパリ協定の「実施指針」が採択されたことで、気候変動問題に関する国際的な取組が前進している。地球規模の環境問題や貧困問題の解決に向けた意識の高まりは、経済動向にも変化をもたらしている。
日本においても、2015年に公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、環境、社会、ガバナンスを考慮する企業を評価するESG投資への賛同を表明し、大手生命保険会社などもそれに続いたことを受け、国内でもESG投資への関心が高まっている。企業は環境配慮のみならず、あらゆる社会問題への配慮や公正な企業運営の取組が求められているのである。
【中小企業によるSDGs取組の拡大に向けて】
地方創生に向けて官民のパートナーシップで取り組むSDGsの取組が始まっている。企業にとっては、社会・経済的課題の解決に取り組むことが、企業価値の向上や競争力強化、新たな事業機会の創出に繋がると期待され、経営指針にSDGsを取り入れる企業が増加している。
一方、中小企業におけるSDGsの認知度の低さが目立っている。関東経済産業局が昨年10月に実施したアンケートでは、関東地域の中小企業におけるSDGsの認知度は15.8%であったという。地方経済を支える中小企業はSDGsの流れにどのように対応していけばよいのか。本特集では、SDGsに取り組むことのメリット・取り組まないことのリスクについて、それぞれの立場よりご寄稿頂いた。地域成長戦略の一方策としてのSDGsについてご一考頂ければ幸いである。