視点
地方創生『実行』への期待

株式会社日本政策投資銀行
地域企画部長　浅井　忠美

談話室
イノベーションが起こる地域社会創造を目指して
― 求められる共創の場づくり ―

飯田市長　牧野　光朗

特集　
検証　地方創生
まち・ひと・しごと創生基本方針2017
― 地方創生の新展開に向けて ―

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局
次長　髙　淳

インタビュー
地方創生と中小企業支援
― 富士市産業支援センター　f-Bizの取り組み ―

富士市産業支援センター　f-Biz
センター長　小出　宗昭

空き家を活用したサテライトオフィス誘致事業

鯖江市 産業環境部 商工政策課
課長補佐　酒井　智行

豊郷小学校旧校舎群とアニメを活用したまちおこし

滋賀県豊郷町　産業振興課　大川　尚輝

「地域未来投資促進法」について
経済産業省 経済産業政策局 地域経済産業グループ

地域経済産業政策課　地域未来投資促進室

農村地域工業等導入促進法の改正について

農林水産省　農村振興局　農村政策部
農村計画課付（都市農村交流課)　
課長補佐　小椋　好明

イノベーションネット通信
地域イノベーション手法研究会報告
― イノベーションネットアワードの受賞事例に学び　地域産業支援の手法を考える ―

企業立地の動き
2017年4月・5月分（133件）、6月・7月分（159件）

編集部

（産業立地2017年9月号特集より）

【地方創生の加速化を図る】
　2014年、「まち・ひと・しごと創生法」が施行され、国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定された。2015年には各自治体が地方版の人口ビジョンと総合戦略を策定し、地方創生は本格的にスタートした。現状では東京圏への人口流入が拡大し続けており、地方への人の移動は進んでいないが、地域によっては独自の取り組みで移住者を増やしたり、産学官金連携や広域連携、企業間連携などによる新産業の創出、地域資源を生かした農業や観光、地域ならではのアイデアによるまちづくりなど成功事例も全国で見られるようになっている。
　今年度は「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中間年であり、既存の取組を加速化するため、国は新たな施策によって地方創生の新展開を図っている。今年6月9日に「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」が閣議決定され、その主なポイントは、（1）ローカル・アベノミクスの一層の推進、（2）東京一極集中の是正、（3）東京圏における医療・介護問題・少子化問題への対応、となっている。
　ローカル・アベノミクスの一層の推進では、一次産品や観光資源などの地域資源・地域特性を活用した「しごと」づくりの取組を深化させていくとともに、空き店舗や遊休農地、古民家等の遊休資産の活用を進めている。また、地域全体の経済を引っ張る地域経済牽引事業について、様々な政策手段を組み合わせて集中的に支援するとしている。

【地域特性を生かした成長性の高い分野に挑戦する「地域未来投資」を支援】
　今年7月31日に「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律（「地域未来投資促進法」）」が施行され、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に経済的波及効果を及ぼす「地域経済牽引事業」に対して、国が予算や税制などの様々な政策手段によって積極的に支援し、「地域未来投資」の取り組みを後押しする仕組みが整えられた。
　すでにこれまでも地域の魅力を生かした観光や航空機部品など成長性の高い新たな分野に挑戦する取り組み（「地域未来投資」）が散見されてきており、今後、こうした取り組みが全国各地で活発になり、地域経済において稼ぐ力の好循環が実現されることが期待されている。
　今回の特集では、地方創生を推進するための国の新たな施策や、自治体による地方創生の取り組みとして、空き家のサテライトオフィスへの活用や人気アニメを利用したまちおこし、中小企業支援の新たなモデルなどについて紹介している。