視点
中小企業と海外展開

法政大学大学院 教授　岡本　義行

談話室
「課題先進地」から「課題解決先進地」へ
－『人口の社会増』への挑戦－

雲南市長　速水　雄一

特集
地域産業のグローバル展開
ジェトロの海外展開支援について

日本貿易振興機構（ジェトロ）
企画部地方創生推進課 課長代理　若杉由香子

中小企業の海外展開の動向について

独立行政法人中小企業基盤整備機構
販路支援部 販路支援課（海外展開支援担当）

地域の魅力あるモノとサービスを世界へ発信
－クールジャパン機構の取組－

海外需要開拓支援機構 専務執行役員　若井　英二

鳥取県とロシアとの間には「海の道」があります
－ロシアとの経済交流の発展に向けて－

鳥取県 商工労働部通商物流課
課長補佐　清水　明史

ひたちなか商工会議所におけるものづくり企業（医療機器分野）の米国進出支援

ひたちなか商工会議所
企業支援部長　小泉　力夫

インタビュー
医療機器部品加工から海外展開へ
　－地域中核企業創出・支援事業での3Dモジュール開発－

株式会社金子製作所
代表取締役社長　金子　晴房
経営企画部長　松本　周吾

イノベーションネット通信
講演録『神山プロジェクト』
～創造的過疎から考える地域イノベーション～

認定特定非営利活動法人グリーンバレー
理事長　大南　信也

企業立地の動き
2017年2月・3月分（133件）

編集部

（産業立地2017年7月号特集より）

【海外展開を目指す中小企業を総力で後押し】
　日本の人口減少に伴い国内市場の規模が縮小していくなか、地方の企業でも海外需要を取り込むための海外展開が重要となってきている。日本のGDPはここ20年間横ばいだが、世界の市場規模は新興国を中心に拡大し続けている。
　このような中、グローバル展開を目標に掲げる中小企業は多いものの、実際に海外市場を相手にしている企業はそれほど多くはない。自社の製品や技術が世界に通用するかどうかの判断をしようとしても、そのノウハウがなく、また海外進出には語学力など人材の問題、品質管理、知的財産の保護など、多くの課題が立ちはだかっている。
　そこで、中小企業の海外への進出や海外取引の拡大のため、政府では様々な支援施策を打ち出してきた。「中小企業海外展開支援大綱（平成23年）」や、「中小企業経営力強化支援法（平成24年）」、「株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構の設立）」などによって支援体制を強化。また政府の成長戦略の柱となる「日本再興戦略－JAPAN is BACK（平成25年）」においても中堅・中小企業向け海外展開支援体制の強化等を打ち出した。
　平成28年には政府系機関、金融機関、自治体、商工会議所などが集結し、総合的な海外展開の支援を行う「新輸出大国コンソーシアム」が設立され、海外展開に意欲のある中堅・中小企業へワンストップの支援サービスを提供している。

【2019年に農林水産物・食品の輸出額1兆円を目指す】
　今年6月9日、政府は「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」を閣議決定した。その中で、東京オリンピック・パラリンピック競技大会等を活用した地域の活性化や、農林水産物・食品の輸出額目標1兆円（平成31年）に向けた輸出環境の整備など、地域資源・地域特性を活用した「しごと」づくりが挙げられている。その取組のひとつとして、地域の中堅・中小企業から地域中核企業へと成長できる企業を発掘し、グローバルな展開を視野に入れた事業化戦略の立案や販路開拓などを支援するとしている。
　また、クールジャパン政策では、日本のアニメ、ゲーム、マンガなどのコンテンツ、安全で高品質な農水産物、産地の良質な素材を強みとするファッション、地域の伝統文化や工芸などを生かした産品、「おもてなし」に代表されるサービスなど、海外において高い評価を受けている日本の製品やサービスに対して、関係省庁が連携して海外展開に取り組んでいる。
　今回の特集では、ジェトロや中小機構、クールジャパン機構、自治体の支援施策や取り組み、中小企業の海外市場開拓の取り組みなどを紹介している。