一般財団法人日本立地センター　会長
（日本商工会議所　会頭）

　明けましておめでとうございます。
　2023年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
　私は、1月1日に一般財団法人日本立地センターの会長に就任いたしました。本財団は、産業立地、新事業創出、地域中小企業等の振興、エネルギー・環境共生等に関する事業を通じ、地域経済の活性化を図り、わが国社会経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しております。微力ではございますが、地域社会の発展のため努力してまいりますので、ご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
　さて、わが国は、過去20年以上にわたり物価、賃金、生産性がほぼ横ばいという停滞が続き、先進諸国に比して相対的に競争力は低下しています。さらに、昨年、コロナ禍に加え、ロシアのウクライナ侵攻、世界的なインフレなど、大きな環境変化が次々と押し寄せ、極めて予測困難な状況が続いています。
　本年は、こうした環境変化に対応しつつ、少子高齢化やエネルギー問題といったわが国が直面する構造的課題に正面から取り組み、成長軌道に戻していくための重要な年になると認識しています。
　足元では、物価上昇・円安の影響により国民生活や企業経営は厳しい状況に置かれていますが、地域や企業が成長の原動力であるという当事者意識を持ち、果敢に自己変革に挑まなければ、この時代を生き抜くことはできません。
　そのためには、政府や地方公共団体による、企業の挑戦を支えるための環境整備の重要性がますます高まっております。とりわけ、資源を持たないわが国が持続的に成長するためには、競争力のある「科学技術創造立国」としての地位の確立を目指し、成長のエンジンとなる新たな産業分野へ投資を強力に促進していくことが不可欠です。民間による国内投資を促進し、地域の産業力強化ならびに雇用創出の観点から、生産拠点の国内回帰・地方立地や、供給網の整備は重要であり、企業の予見性を高め、自由な経済活動を阻害しない経済安全保障にも政府は取り組むべきであると考えます。
　本財団におきましても、地域の実態を踏まえた産業立地に関する政策支援や地域産業振興策の策定、企業誘致に関するコンサルティングなどの基盤事業のほか、2019年からは地域企業の経営変革に向けた新たな支援手法として「官民合同チームによる伴走型支援事業」を実施しています。この「伴走型支援事業」は、企業自らが経営改革に取り組み、稼ぐ力を向上させる取り組みで、本年度より全国の地域経済産業局9局を拠点として展開しています。今後もこれらの事業を推進し、より魅力ある地域への変革を支援することを通じて、日本経済の再活性化に貢献してまいります。
　結びにあたりまして、皆様のますますのご活躍、地域の発展を心よりお祈りいたします。