一般財団法人日本立地センター（以下センターと称す）は、「2021年度北海道経済産業局伴走型支援事業」の実施にあたり、専門家であるコンサルタントを配置します。
　その専門家の募集について、以下の要領で実施します。
※本事業は、「2021年度地域中小企業・小規模事業者プロセスコンサルタント派遣事業」（予算）により実施

１．事業目的
　デジタル革命の深化、世界情勢の地政学的変化、人口減少など現下の厳しい経済情勢を地域が乗り越えていくためには、地域経済を支える中小企業等の収益力向上と雇用創出を図っていくことが重要です。
このため、既存の支援策に加え、行政、専門家、地域金融機関等が連携して、経営者に寄り添いながら、「プロセスコンサルティング（※1）」の手法を活用して経営者自らが経営課題を正確に把握することを支援し、さらに課題解決に向けた取組をフォローアップする「伴走型支援」の取組が必要です。
本事業は、北海道経済産業局と連携し、道内経済を牽引する中堅・中核企業の新型コロナウイルス感染症の影響に対応した企業変革の取組を支援するために実施します。
採用するコンサルタントを同局内に設置する官民合同の「地域企業伴走支援チーム（※2）」に配置し、「伴走型支援」を行います。
※1「プロセスコンサルティング」
　「傾聴と対話」を通じてクライアントとの信頼関係を構築し、当事者の「気づき」に基づき、組織の変革に向けて自ら行動を計画・実行する過程（プロセス）を支援するコンサルティング手法
※2「地域企業伴走支援チーム」
　地域企業に寄り添う伴走型支援を行うための官民合同による支援体制として、2021年4月に発足予定。チームは、センターのコンサルタントと北海道経済産業局職員で構成。官民ペアでチームを編成し、支援企業へ継続的な訪問等を実施
（北海道経済産業局「伴走型支援事業」は2020年度から実施。詳細は以下のリンク先参照）
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伴走型支援の手法で道内中堅・中核企業のコロナ下の変革・成長をサポート
～支援企業の取組事例をご紹介～
https://www.hkd.meti.go.jp/hoksf/20210225/index.htm

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　(1) 業務に必要な以下の要件を満たすこと
　　・中小企業等の経営者と適切なコミュニケーションを取り、経営者自らが本質的な課題を把握することを

　　　支援できること
　　・把握した課題に対し、適切な解決策を提案することができること
　　・課題解決策の提案後の丁寧なフォローアップができること
　　・チームメンバーと協力して支援業務に取り組むことができること
　　・パソコン（Word、Excel）等の操作に関し、通常程度の能力を有していること
　(2) 北海道経済産業局への通勤及び支援企業への外勤、出張が可能であること
　　※支援業務の必要に応じて宿泊を伴う場合あり

３．業務内容
　(1)中小企業等に対するプロセスコンサルティングの実施
　　① 地域で重要な機能を有する中小企業等を訪問し、経営者と対話を重ねながら、悩みや困りごとを引き

　　　出すほか、財務・事業の分析を行い、当該企業の真の経営課題を抽出する。また、必要に応じ当該企

　　　業の従業員等にもヒアリングを行い、経営課題抽出の参考とする。
　　② 中小企業等の経営課題を解決するための取組方針（これまでの当該企業の歩みを踏まえつつ、事業に

　　　関わる現状と課題・その原因を挙げたうえで、今後当該企業が進むべき方向性やその実現のために克服

　　　すべき課題と対応方針、優先度、期間などが記載されたもの）を作成する。
　　③ 取組方針に記載された事項を踏まえ、具体的な支援実行のための手順を整理したうえで、最適な支援

　　　を行うことができる専門機関等に対して支援要請（橋渡し）し、当該機関に所属する人材が当該企業の

　　　支援を行うよう調整する。（取り組みの内容によっては直接課題解決に向けた支援を実施する。）
　　④③の実施後、当該企業を定期的に訪問し、支援の実行状況について把握し、必要に応じ支援方針の修正

　　　や他の専門機関等に対して橋渡しを行う。
　(2)その他
　　(1)に掲げる業務の他、上記支援業務に関連する報告・会議資料の作成等、センターが必要と認める業務

　　を行う。

４．契約期間
　2021年4月15日～2022年3月31日（予定）

５．募集職種・予定人数
　コンサルタント・6名

６．契約条件
　・契約形態：業務委託契約
　・報酬：30,000円／日（交通費、出張旅費は規程により別途支給）
　・勤務日数：8～15日程度／月（出勤日数、テレワーク活用等要相談）
　・勤務先：北海道経済産業局（札幌市北区北8条西2丁目札幌第1合同庁舎）
　※支援企業への外勤、出張もあり

７．応募方法

　下記の手順でご応募ください。
　　① 履歴書様式（word）をダウンロードし、必要事項を入力し、Word形式で保存してください。
　　② 応募フォームに必要事項を入力のうえ、上記①で作成した履歴書データを添付して送信してください。
　　※履歴書以外に自己PR資料があれば、Word形式で応募フォームに添付してください。
　　※応募受付は下記のフォームからのみとなります。
▼履歴書様式（word）　　　▼応募フォーム

８．応募期間
　2021年2月25日（木）～3月15日（月）（必着）

９．選考方法
　一次選考：書類選考
　　提出書類による書類選考を行います。書類選考の結果は、3月22日（月）までに履歴書に記載いただきま

　　したメールアドレス宛てにご連絡いたします。
　二次選考：面接選考
　　面接選考は、3月23日（火）及び24日（水）に行います（予備日25日（木））。日時・場所等の詳細は

　　個別に連絡させていただきます。
　　なお、面接選考の結果は、3月26日（金）までにメールアドレス宛てまたは電話にてご連絡いたします。

10．その他
　・提出書類はご返却いたしませんのでご了承下さい。また、提出書類は、勤務先となる北海道経済産業局に

　　提供します。提出書類の管理・利用・提供に関しましては、センターの個人情報保護規程に則り厳重に

　　管理し、選考の用途に限り使用いたします。
　・選考に要した費用は負担いたしませんので、ご了承ください。
　・業務委託契約後も、本事業の目的や内容から逸脱した行為、社会的信用を失墜する行為などを行った

　　場合には、業務委託契約を取り消すことがあります。

11．お問い合せ先
　〒103-0007　東京都中央区日本橋浜町2丁目61ー9　TIE浜町ビル4階
　一般財団法人日本立地センター　企画調査室
　電話：03-5801-9844（お問い合せ受付時間：平日9:30～17:30）
　E-mail：banso_hokkaido@jilc.or.jp
　担当者：土手、長岡

　〒060-0808北海道札幌市北区北8条西2丁目札幌第1合同庁舎5階
　経済産業省北海道経済産業局 地域経済部 地域未来投資促進室
　電話：011-709-2311（内）2552、2553（お問い合せ受付時間：平日8:30～17:15）
　E-mail：hokkaido-mirai@meti.go.jp
　担当者：佐々木、田中、大友