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2023年度 中部経済産業局による伴走型支援事業コンサルタント募集

2023年度「中部経済産業局官民合同チームによる伴走型支援事業」
(地域中小企業・小規模事業者プロセスコンサルタント派遣事業)
コンサルタント募集要領
 ※3月27日をもって募集は終了致しました。
 一般財団法人日本立地センター(以下、「センター」と称す)は、「2023年度地域中小企業・小規模事業者プロセスコンサルタント派遣事業」の実施にあたり、専門家である「コンサルタント」を配置します。
 その専門家の募集について、以下の要項で実施します。

1.事業目的

 地域経済の発展には、地域の事業者が稼ぎ、雇用を創り、人口と経済力が維持される好循環が必要です。そのため、地域を牽引する企業を絞り込み、企業の自律的・持続的成長を地域で支援するなど、これまで以上に踏み込んだ取り組みが重要です。
 そこで、既存の支援策に加え、意欲ある自治体、産業支援機関等が連携して、経営者に寄り添いながら、「プロセスコンサルティング(※1)」の手法を活用して、経営者が本質的な経営課題に気付き、納得感と当事者意識をもった能動的な行動(自己変革力)によって経営構造の転換、潜在成長力を引き出す「伴走型支援」を実施します。
 本事業は、関東経済産業局での取組を参考に、地域経済を牽引する中堅・中小企業に対して、中部経済産業局と連携し、「官民合同チーム」として支援を実施します。

※1「プロセスコンサルティング」・・・「傾聴と対話」を通じてクライアントとの信頼関係を構築し、当事者の「気づき」に基づき、組織の変革に向けて「自ら行動」を計画・実行する過程(プロセス)を支援するコンサルティング手法。

<参考>関東経済産業局「伴走型支援」
  https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/bansou/index.html

2.応募資格

(1) 業務に必要な以下の要件を満たすこと。

・中小企業の経営者と適切なコミュニケーションを取り、経営者自らが本質的な課題を把握することを支援できること。

・把握した課題を踏まえ、企業の自走化に向けた、適切な取組課題を提案し、課題解決に向けた支援を講じることができること。また、必要に応じて適切な専門機関からの協力を得つつ支援を講じることができること。

・チームメンバーと協力して支援業務に取り組むことができること。

・パソコン(Word、Excel)等の操作に関し、通常程度の能力を有していること。

 

(2) 中部経済産業局への通勤及び支援対象地域(※)等への出張が可能であること。

※支援対象地域:愛知県、岐阜県、三重県

※支援業務の必要に応じて宿泊を伴う場合があります。

3.業務内容

(1)中小企業の自走化に向けたコンサルティングの実施

① 地域で重要な機能を有する中小企業等を訪問し、経営者と対話を重ねながら、悩みや困りごとを引き出すほか、財務・事業の分析を行い、当該企業の真の経営課題を抽出する。また、必要に応じ当該企業の従業員等にもヒアリングを行い、経営課題抽出の参考とする。

 

② ①で抽出した課題を踏まえ、経営者等との対話を通じて、企業の自走化の観点から、今後中小企業等が進むべき方向性やその実現のために克服すべき取組課題を作成し、企業に提案する。

 

 ③ 支援企業からの要請に基づき、②の取組課題の実行に向けた企業の具体的な活動計画や支援計画の策定や実行支援を行う、もしくは最適な支援を行うことができる専門機関等に対して支援要請(橋渡し)し、当該機関に所属する人材と協力して地域企業の支援を行う。

 

 ④ ①の実施により得られた支援にかかる知見の、官民合同企業支援チーム内における蓄積・共有に協力するとともに、蓄積した知見を活かし同チームにおいて行う支援手法の改善活動に参画する。

 

 ⑤ 地方自治体や産業支援機関等の地域の支援関係者に対する支援ノウハウの共有を図るため、必要に応じ、①~③の実施に際して地域の支援関係者との同行訪問や支援関係者へのアドバイスを行う。

 

(2)その他

(1)に掲げる業務のほか、上記支援業務に関連する報告・会議資料の作成等、センターが必要と認める業務を行う。

4.契約期間

 2023年5月8日(予定)~2024年2月29日(予定)

5.募集職種・人数

・コンサルタント 3名

6.契約条件

・契約形態:業務委託契約

・報酬:1日(7時間以上):30,000円(消費税別途※)

     *7時間以上を「1日」と定義し、お支払いします。

    7時間未満部分:30分あたり2,150円(消費税別途※)

     *7時間未満部分においては、30分あたりの単価でお支払いします。

    ※消費税の取扱い:9月分までの報酬については、コンサルタントが消費税の課税事業者であるか否かに関わらず、報酬の支払い時に別途消費税を加算します。なお、インボイス制度導入後の10月分(10月1日以降稼働分)以降は、適格請求書発行事業者の登録届があった場合には、報酬の支払い時に別途消費税を加算します。

・支援対象地域等への出張に伴う旅費交通費は、規程に沿って別途支給します。

 ・業務頻度:5~7日程度/月(出勤日数、テレワーク活用等応相談)

*支援業務の都合により変更になる場合があります。

・勤務先:中部経済産業局(愛知県名古屋市中区三の丸2-5-2)

*支援対象地域への出張あり

7.応募方法

応募は締め切りました
下記の手順でご応募ください。
※応募受付は下記のフォームからのみとなります。
①履歴書様式(word)をダウンロードし、必要事項を入力、自身の画像データを貼り付けのうえ、word形式のまま保存してください。
②応募フォームに必要事項を入力のうえ、上記①で作成した履歴書データ(word形式)を添付して送信してください。

8.応募期間

2023年3月14日(火)~3月27日(月)17時(必着)

9.選考方法

一次選考:書類選考
 提出書類による書類選考を行います。書類選考の結果は、4月6日(木)までに履歴書に記載いただきましたメールアドレス宛てにご連絡いたします。

二次選考:面接選考
 面接選考は、4月13日(木)、14日(金)に行います。日時・場所等の詳細は個別にご連絡させていただきます。なお、面接選考の結果は、4月20日(木)までにメール或いはお電話にてご連絡いたします。

10.その他

・提出書類はご返却いたしませんのでご了承ください。また、提出書類は、勤務先となる中部経済産業局に提供します。提出書類の管理・利用・提供に関しましては、センターの個人情報保護規程に則り厳重に管理し、選考の用途に限り使用いたします。

・選考に要した費用は負担いたしませんので、ご了承ください。

・今回の募集については、(独)中小企業基盤整備機構において2023年度事業計画が承認されることを前提として実施するものです。2023年度事業計画が承認されなかった場合、採用者との契約を締結しないものとします。

・業務委託契約後も、本事業の目的や内容から逸脱した行為、社会的信用を失墜する行為などを行った場合には、業務委託契約を取り消すことがあります。

 

11.お問い合せ先

〒103-0007 東京都中央区日本橋浜町2丁目61ー9 TIE浜町ビル4階
一般財団法人日本立地センター 地域振興部
電話:03-5801-9843(お問い合せ受付時間:平日9:30~17:30)
E-mail:banso_chubu@jilc.or.jp
担当者:米山、福嶋、松本
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