(1) 業務に必要な以下の要件を満たすこと。

・中小企業の経営者と適切なコミュニケーションを取り、経営者自らが本質的な課題を把握することを支援できること。

・把握した課題を踏まえ、企業の自走化に向けた、適切な取組課題を提案し、課題解決に向けた支援を講じることができること。また、必要に応じて適切な専門機関からの協力を得つつ支援を講じることができること。

・チームメンバーと協力して支援業務に取り組むことができること。

・パソコン（Word、Excel）等の操作に関し、通常程度の能力を有していること。

(2) 中部経済産業局への通勤及び支援対象地域（※）等への出張が可能であること。

※支援対象地域：愛知県、岐阜県、三重県

※支援業務の必要に応じて宿泊を伴う場合があります。

(1)中小企業の自走化に向けたコンサルティングの実施

① 地域で重要な機能を有する中小企業等を訪問し、経営者と対話を重ねながら、悩みや困りごとを引き出すほか、財務・事業の分析を行い、当該企業の真の経営課題を抽出する。また、必要に応じ当該企業の従業員等にもヒアリングを行い、経営課題抽出の参考とする。

② ①で抽出した課題を踏まえ、経営者等との対話を通じて、企業の自走化の観点から、今後中小企業等が進むべき方向性やその実現のために克服すべき取組課題を作成し、企業に提案する。

　③ 支援企業からの要請に基づき、②の取組課題の実行に向けた企業の具体的な活動計画や支援計画の策定や実行支援を行う、もしくは最適な支援を行うことができる専門機関等に対して支援要請（橋渡し）し、当該機関に所属する人材と協力して地域企業の支援を行う。

　④ ①～③の実施により得られた支援にかかる知見の、官民合同企業支援チーム内における蓄積・共有に協力するとともに、蓄積した知見を活かし同チームにおいて行う支援手法の改善活動に参画する。

　⑤ 地方自治体や産業支援機関等の地域の支援関係者に対する支援ノウハウの共有を図るため、必要に応じ、①～③の実施に際して地域の支援関係者との同行訪問や支援関係者へのアドバイスを行う。

(2)その他

(1)に掲げる業務のほか、上記支援業務に関連する報告・会議資料の作成等、センターが必要と認める業務を行う。

　2023年5月8日（予定）～2024年2月29日（予定）

・契約形態：業務委託契約

・報酬：1日（7時間以上）：30,000円（消費税別途※）

　　　　　＊7時間以上を「1日」と定義し、お支払いします。

　　　　7時間未満部分：30分あたり2,150円（消費税別途※）

　　　　　＊7時間未満部分においては、30分あたりの単価でお支払いします。

　　　　※消費税の取扱い：9月分までの報酬については、コンサルタントが消費税の課税事業者であるか否かに関わらず、報酬の支払い時に別途消費税を加算します。なお、インボイス制度導入後の10月分（10月1日以降稼働分）以降は、適格請求書発行事業者の登録届があった場合には、報酬の支払い時に別途消費税を加算します。

・支援対象地域等への出張に伴う旅費交通費は、規程に沿って別途支給します。

　・業務頻度：5～7日程度／月（出勤日数、テレワーク活用等応相談）

＊支援業務の都合により変更になる場合があります。

・勤務先：中部経済産業局（愛知県名古屋市中区三の丸2-5-2）

＊支援対象地域への出張あり