視点
静岡県の企業誘致・定着の取組について

静岡県経済産業部　商工業局企業立地推進課
課長　餅原　太一郎

談話室
交通インフラを活かした三次のまちづくり
～人を呼び込む総合的な施策～

広島県　三次市長　増田　和俊

聞き手：黒岩　理
（日本立地センター 専務理事）

特集
最近の企業立地
産業立地考

一般財団法人日本立地センター
執行理事　高野　泰匡

復興の現状と産業振興に向けた取り組み

釜石市　産業振興部　企業立地課

講演録
「山形への本社移転の経緯と事業展開」

株式会社ナカノアパレル
代表取締役社長　中野　憲司

インタビュー
"内発型の企業支援"
－薩摩川内市企業連携協議会の取り組みについて　－

薩摩川内市企業連携協議会　会長
株式会社岡野エレクトロニクス　代表取締役社長
田中　博

平成29年（1月～12月）工場立地動向調査結果（速報）

地域未来投資促進法に関する動き

「地域未来牽引企業」関連イベント情報

イノベーションネット通信
講演録
諏訪圏（6市町村）における地域活性化の取り組み
～「SUWAブランドものづくり」への挑戦～

特定非営利活動法人諏訪圏　ものづくり推進機構
常務理事　小坂　和夫

企業立地の動き
2018年2・3月分（102件）
一般財団法人　日本立地センター　産業立地部

センターニュース
平成30年度各種事業のお知らせ

東京大学地域未来社会連携研究機構と連携協定を締結

（産業立地2018年月5号特集より）

　経済産業省が3月に発表した「平成29年工場立地動向調査の結果（速報）」によると、製造業等の工場立地件数は1009件で（前年比1.7％増、15件増）、同工場立地面積は1,228ha（前年比9.4％増、5ha増）となり、立地件数・面積ともにリーマンショック後（平成21年以降）では、過去2番目の多さとなっている。特に、2ha以上の規模が大きい立地件数が増えていることも特徴的である。

　近年、確かに設備投資意欲は高まっているものの、その内容を詳しく見てみると、既存施設・設備を中心とした維持やリニューアル、既存事業所内や隣接地での増設等がほとんどとなっている。また、本来「雇用機会の確保」を最大の目的として行ってきた企業誘致は、人口減少・少子高齢化が進展し、人材不足が顕著となっている現在においては、既存企業と誘致企業との「人」の奪い合いになりかねない懸念にも直面している。

　そんな中、“地域の強み”を活かして、それぞれの振興プランを描き、実現させていくことが企業立地のキーワードにもなっている。国内の産業構造は、サービス経済化の進展、IoTやAIといったICT産業の成長などによって大きく変化していくといわれている。平成29年7月31日に施行された「地域未来投資促進法」では、各地域が対象を製造業だけに絞るのではなく、多種多様な業種・業態を考慮した企業誘致、地域産業の育成・振興を図っていくように求めている。それぞれの地域に在る資源や強みを生かした「地域への未来投資」を図り、魅力的な地域をつくりあげていくことで、内外の人材を誘引する環境を整えていくことが求められている。

　こういった背景を受けて、本号の特集では、最近の企業立地の展望をまとめた「産業立地考」、東日本大震災地域における企業誘致、地方への本社移転、“内発型”の企業支援などを紹介した。また、巻頭インタビューでは、近年社会増の兆しが見え始めている広島県三次市の増田市長に、交通インフラを活かしたまちづくりや企業誘致、市内企業へのサポート等についてお話を伺った。