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機関誌「産業立地」バックナンバー一覧

機関誌「産業立地」

VOL.64 No.3 2025年夏号
≪特集≫
既存市街地内産業用地の有効活用

政府によるG X・DX及び中堅企業振興政策の推進や地政学リスクによる影響など、我が国を取り巻く環境変化により、国内での設備投資意欲は依然として旺盛です。このため、新たな産業用地整備が全国各地で行われています。他方、都市部では人口の2割が工業系地域に居住しており、モノづくり企業と住居との共存が課題となっております。
新たな産業用地整備とともに、既存産業用地の有効活用は、都市部の経済活力の維持・向上の観点から必要性が高く、都市部に集積している大学や産業支援機関、サービス産業・情報処理産業と連携することにより、競争力のある産業育成が期待できます。

本号では、既存産業用地を活用し新たな産業振興に成功している官民の事例とともに、工場跡地等の活用に際して課題となっている土壌汚染対策に取り組んでいる事例を紹介します。また、談話室では、京都駅南側の既成市街地で企業誘致に取り組む京都サウスベクトルなど、京都市の産業政策についての松井孝治京都市長インタビューを掲載しております。

本特集が産業用地の整備に取り組んでおられるすべての皆様の参考になれば幸いです。

≪目次≫

視点
工業立地とテリトーリオ
東京都立大学大学院教授 饗庭 伸

談話室
京都市長 松井 孝治
一般財団法人 日本立地センター 理事長 平井 敏文

特集
既存市街地内産業用地の有効活用

大田区における企業立地政策について
大田区 産業経済部 産業振興課

貝塚市企業立地マッチング促進事業による市内産業用地の有効活用
貝塚市総合政策部産業政策課 課長 古家好仁

民設民営によるシェア型製造・研究開発施設「innoba」整備のねらいと展望
三菱商事都市開発株式会社 運営統括部長 平岡 智之

移転予定の工場及び工場跡地における土壌汚染対策について
エコサイクル株式会社 戦略事業部長兼不動産事業室長 岩下 肇

JILCレポート
産業用地整備促進伴走支援事業におけるこれまでの取り組みについて
一般財団法人日本立地センター 産業立地部

愛媛県経済労働部長 池田 和
聞き手:一般財団法人 日本立地センター 執行理事 伊藤 敦子

誘致人列伝
秋田市産業振興部 企業立地雇用課 企業集積担当 リーダー 副参事 黒瀧 幸潤 氏

地域産業振興の羅針盤
千葉市レポート/東京都レポート
日刊工業新聞 千葉支局 記者 中沖 泰雄
日刊工業新聞 東日本支社 編集部 記者 楠 由萌

新規賛助会員紹介
岩手県 宮古市/宮城県 角田市/群馬県 沼田市/千葉県 東金市/神奈川県 南足柄市/富山県 小矢部市/長野県 安曇野市/鹿児島県 鹿屋市

政策情報
2024年(1月~12月)工場立地動向調査結果
経済産業省 経済産業政策局 地域産業基盤整備課

対日投資の動向とJETROの支援について
独立行政法人 日本貿易振興機構(JETRO)イノベーション部 ビジネスディベロップメント課
遠藤 壮一郎

センターニュース
令和7年度産業用地整備伴走支援事業 事業実施者が決定しました
一般財団法人 日本立地センター 産業立地部

産業用地マッチング事業を本年6月20日より開始しました
一般財団法人 日本立地センター 産業立地部

本の紹介
起業・企業支援の実践(佐藤利雄、吉田雅彦共著)
一般財団法人 日本立地センター 地域振興部 課長代理 荒木 直哉

企業立地の動き
2025年3月-5月分

伏流水
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