一般財団法人日本立地センター　会長
（日本商工会議所　会頭）

小林　健

　明けましておめでとうございます。2026年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。

　2025年を振り返りますと、米国ではトランプ大統領、韓国では李在明大統領、そして我が国では高市首相が就任し、日米韓とも新しい体制が始まった年でした。
　そのような状況下、昨年11月に開催された日本成長戦略会議では、我が国が力強い経済成長を実現するための戦略を本年夏までに取りまとめることとされ、とりわけ、「危機管理投資・成長投資」に関する17の戦略投資分野については、直ちに実行すべき重点施策として位置づけられました。熊本県や北海道で進む半導体産業への大規模投資が地域経済に波及効果を生み出しているように、戦略分野への積極的な投資は全国各地に大きなインパクトをもたらすことが期待されます。
　こうした官民連携による戦略的投資を契機に、地域経済の好循環を実現するためには、その受け皿となる産業用地の供給が不可欠ですが、各地域からは、産業用地の供給や企業立地、企業誘致に係る課題も寄せられております。
　このため、本財団では、従来の産業用地開発調査および企業立地支援の取組みに加えて、一昨年度から経済産業省との連携による「産業用地整備促進伴走支援事業」を通じて、多くの自治体に対し産業用地整備の伴走支援を行っているほか、既存産業用地における企業と自治体とのマッチング事業、防災やGX・DX対応といった既存工業団地のアップデートに向けた支援事業も行っております。
　その結果、2025年度の支援の実績としてこれまでにアドバイザリー事業19件、適地選定調査13件、産業用地マッチング事業約40件が実現するなど、全国各地で産業用地整備のステージを着実に進める結果となっております。
　当財団は、こうした各地の皆様に寄り添った事業活動を通じて、稼ぎ手となる産業の立地・誘致や集積といった、地域の発展に寄与する取り組みを強力に後押しし、日本全体の力強い経済成長に貢献してまいります。
　結びにあたり、皆様のますますのご活躍と地域の発展を心よりお祈り申し上げます。