－「2025年度新規事業所立地計画に関する動向調査」結果概要－
新規事業所立地計画割合は若干減少するものの、
企業の新規立地意欲は底堅い
～産業用地の取得に難航する企業が増加～
調査結果（要旨）
- 立地計画を有する企業の割合が前年度と比べ低下したが、コロナ前の2018年度と同じ18.8％であり、依然として企業の新規立地意欲は底堅い。（図表１）
- 立地環境において重視する要素は「用地価格」、「交通アクセス」が7割を超えており、次いで、製造業では「災害リスク」、「豊富な労働力」が高く、物流業では「取引先・市場との近接性」が高かった。（図表18）。
- 産業用地の取得に関して、難航する企業が増加しており、特に、物流業が用地取得に難航している。その背景は、「用地価格」、「候補地域に用地がない」、「土地利用規制（農地転用、開発許可等）」となっている（図表19、20）
- 自治体等に対して「優遇制度の充実」、「域内外の交通アクセスの向上」、「人材確保・育成の支援」、「用地等の受け皿の整備・供給」を特に期待している。（図表22）
調査結果（全文）
2025年11月17日に掲載した「2025年度新規事業所立地計画調査（全文）」の14ページの２．立地計画の内容（10）用地規模の文中及び図表16の数字に誤りがありました。調査結果（要旨）の該当部分を削除するとともに、本文を訂正して、お詫び申し上げます。
図表1 立地計画割合の推移
図表18 立地先の選定時に重視する要素（複数回答）
図表19 取得の難航の有無
図表20 難航した理由（複数回答）
図表22 自治体等に求める立地環境向上への取組（複数回答）
〔調査について〕
一般財団法人日本立地センターでは毎年、国内の製造業・物流業の計２万社を対象に、事業拠点の立地(新設・増設・移転)を中心とした立地意向の把握を目的とするアンケート調査を実施している。
本年度は、独立行政法人中小企業基盤整備機構の助成金を活用した「中小企業集積活性化支援事業」の一環として実施し、設問等に関して、より一層の充実を図った。
本年度は、独立行政法人中小企業基盤整備機構の助成金を活用した「中小企業集積活性化支援事業」の一環として実施し、設問等に関して、より一層の充実を図った。
〔実施概要〕
対象企業： 実施期間： 回収方法： 発送数： 回答数： 回収率： | 製造業の全業種及び物流業(道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業の４業種)で、 資本金1,000万円以上、従業員20人以上、かつ信用調査会社による企業評点が一定 水準にある全国20,000社の本社（製造業15,000社・物流業5,000社） 2025年7月1日～7月22日 郵送、FAX、E-mail 計19,975社（製造業14,985社、物流業4,992社） ※上記20,000社に送付のうち、転居先不明等による返送分を差し引いた数 計2,183社（製造業1,699社、物流業484社） 10.9％（製造業11.3％・物流業9.7％） |
本調査に関する お問い合わせ先
一般財団法人 日本立地センター 企画調査室 藤田・二ノ宮
TEL：03-5801-9844
E-mail：shinki
jilc.or.jp
（迷惑メール対策のため「＠」を画像で表示しています。
メール送信時には「＠」を半角@に変えていただきますようお願い申し上げます。）
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