経済産業省が実施する工場適地調査の結果（※）を活用し、産業用地を探している企業のニーズ（工場・倉庫・研究所・本社・支社等）に応じた適地のご提案とともに、自治体へのアプローチまでサポートいたします。
　工場適地調査結果として公表していない用地も含む、全国の自治体が把握している用地情報から候補となる用地を抽出することが可能です。

　弊センターの賛助会員（自治体等）及び民間事業者（不動産・開発事業者）とのネットワークを活用し、「公的・民間の産業用地（事業用地）の物件情報」を提供いたします。
　また「立地の際の優遇制度」、「自社工場等の売却・活用」に関してもご相談いただけます。