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産業用地開発・企業立地事業

本センターは、地方公共団体などの企業立地促進を支援するため、「工業振興ビジョン、企業誘致戦略策定支援」、「産業団地の適地選定調査」、「基本計画調査支援」、「農産法実施計画書策定支援」、「未来法を活用した産業用地開発支援」、企業誘致を進めるための「アンケート調査（合同・単独）」や専門員による企業誘致サポート業務などを実施しています。
また、企業様向けに立地候補地検討調査、工場跡地活用調査も実施しています。
ご希望に応じた提案も可能ですのでお気軽にご相談ください。

工業振興ビジョン、企業立地戦略プラン策定支援

「総合計画」を上位計画として、今後の産業振興の具体的な活動方針を示すための、工業振興ビジョンの策定支援。企業誘致及び産業用地開発に向けた活動方針、戦略策定を行います。
  1. 「工業振興ビジョン策定」
    上位計画での位置づけを明確にするため、社会経済環境の将来、産業動向（概ね5～10年後）を見据えて、地域産業（商工業）に必要な、産業力、稼ぐ力を備えるための道筋を示し、そのため必要な体制・支援策等について検討し、地域の産業振興の活動方針の策定支援などを行います。

    ◆標準参考価格（税別）：1050万円（会員1000万円）
    　※価格は、内容に応じて変わります。

  2. 「企業立地戦略プラン策定」
    企業誘致を実現するために、社会経済環境・産業動向を踏まえ、
    ・地域を取巻く環境変化と産業動向、地域の立地条件
    ・産業用地開発の必要性
    ・企業誘致の取組方針方向（対象・体制・支援策）
    など、地域の“強み”を生かしつつ取り組み方針を検討します。

    ◆標準参考価格（税別）：600 万円（会員 570万円）
    ※下記を実施した場合 170 万円程度追加
    ・企業アンケート調査による立地可能性企業の把握

産業用地の適地選定調査

新たな企業の受け皿整備のために、産業用地の適地選定調査を行い、最適な産業用地の適地を提案します。
  1. 企業立地動向の把握
    ・全国、都道府県、貴地域の立地動向
  2. 一次候補地の抽出、二次候補地の選定
    ・一次候補地の現地視察、評価
    ・総合評価により二次候補地の選定
  3. 産業用地開発計画の検討
    ・開発手法（法手続き、事業主体）の検討
    ・土地利用計画図、概算事業費、開発スケジュール
    　を策定
    ・開発に向けた課題・対策

（オプション）
  1. 企業アンケート調査・用地需要把握調査
    ※実施した場合 170 万円程度追加
    ・企業アンケート調査による立地可能性企業の
    　把握、産業用地の需要面積の把握

　◆標準参考価格（税別）：710 万円（会員 680 万円）
　※価格は、地域・仕様によって変動します。

農村産業法実施計画書策定支援

新しい産業用地を開発するため、農村地域への産業の導入の促進等に関する法律（農村産業法）の実施計画書の策定（変更）支援を行います。
  1. 農村地域産業導入実施計画の策定に関する説明資料の作成
    下記項目を重点として、実施計画策定の裏付けとなる説明資料を作成
    ア 農村産業法導入の必要性
    　・対象地域の概要と特性
    　・工業及び農業振興の方向
    　・産業導入の必要性
    イ 産業導入地区面積規模決定の根拠
    　・産業への就労計画（雇用期待従業者数の算出）
        ・導入業種の決定
        ・産業導入地区の面積規模の決定
        ・工業出荷額の目標の算出        
    ウ 産業導入地区選定の経緯

  2. 農村産業法に基づく導入実施計画書の作成
    上記説明資料により当該実施計画策定の必要性と
    妥当性等を明らかにし、実施計画書を作成

　◆標準参考価格（税別）：560万円（会員540万円）
　※価格は、過去の実施計画の数によって変動します。

未来法を活用した産業用地開発支援

未来法を活用した産業用地開発の検討及び開発事業者公募の支援します。
１．未来法を活用した産業用地の開発可能性調査
  1. 全国で産業用地を開発する事業者へ可能性アンケート調査の実施
  2. 有意な回答企業（10社程度）に訪問し、
    開発事業者へ詳細な条件等についてヒアリングを実施
  3. 未来法を活用した産業用地開発可能性の検討
・開発スケジュール
・官民の役割分担案の作成
・開発に向けた課題・対策

◆標準参考価格（税別）：535万（会員510万円）
※下記を実施した場合 170 万円追加
・企業アンケート調査による立地可能性企業の把握

２．未来法を活用した産業用地開発の開発事業者公募の支援
　・募集要項（案）の作成支援
　・様式集（案）の作成支援
　・選定支援
　・協定締結支援

　◆標準参考価格（税別）：1000万（会員970万円）

基本計画調査支援

適地調査の結果を踏まえて、具体的な設計へ移行するための与条件を調査し、土地利用構想案、各種計画平面図等を作成し、産業団地の実現に必要な基本計画を策定します。
  1. 候補地現況調査
    ・候補地内及びその周辺の法規制、インフラ状況等
    　の調査
  2. 土地利用構想案の策定
    ・土地利用構想立案のため、道路配置・宅地配置
    　等の基本方針を整理
    ・基本方針を踏まえ、複数の土地利用構想を
    　作成し、検討・協議を行い、最適な土地利用
    　構想案を決定
  3. 基本計画の策定
    ・設計条件等を整理し、土地利用計画図、
    　道路計画・造成計画・供給処理施設（上下
    　水道等）計画・防災（調整池等）計画・
    　公園・緑地計画の平面図等を作成
  4. 事業化計画の策定
    ・基本計画に基づき、各工種（土工・道路工・
    　排水工等）の工事数量を算定した上で、
    　概算事業費を算出
    ・事業化の実現に向けて、事業スケジュール
    　の作成及び分譲想定価格を算出し、
    　事業採算性を検証
    ・実現可能な開発手法（事業主体等）について
    　検討

    ◆標準参考価格（税別）：候補地面積15haの
    　場合1,250万円（会員1,200万円）
　　※価格は、地域・仕様・面積等によって変動します。

合同企業誘致アンケート調査

2026企業誘致サポート（合同アンケート）ご案内

(434KB)

様々な企業誘致活動メニューにて、産業用地の販売活動の支援を実施します。
  1. 合同アンケート調査
    １）年１回、複数団体合同の全国向け大規模企業
    　　アンケート調査を実施。
    　　1,000社発送分の費用負担で、10,000社以上の企業に
    　　産業用地等のＰＲが可能です。
    　　総発送数が10,000社以上になるため有意企業を
    　　見つける確率がアップします。
    ２）有意な回答企業に直接訪問し、貴地域に企業立地が
    　　進むようサポート。立地計画、企業意向を
    　　詳細レポートにて報告。
    ３）本センターのＨＰ、機関誌、メルマガにて、用地情報を
    　　ＰＲ。
    ４）金融機関、ゼネコン等へ産業用地の情報を提供。
    ５）企業誘致アドバイスを実施。

    ◆標準価格（税別）：
    　1）～5）１回 190万円（会員185万円）
    　1）のみ１回 140万円（会員135万円）

  2. ＰＲ事業
    ・本センターのＨＰへのバナー掲載、産業立地情報メール
    　マガジンへの掲載、機関誌「産業立地」への広告掲載

単独企業誘致アンケート調査

様々な企業誘致活動メニューにて、産業用地の販売活動の支援を実施します。
  1. 単独アンケート調査
    ・希望する条件3,000社に対してアンケート調査を実施。
    ・企業が立地するエリア、業種について、設定が可能。
    ・アンケートの設問について、自治体のオーダーに応じて設定が可能。
    ・同封するパンフレットについては、既存パンフレットを活用することも可能。
    　また、新規で作成することも可能。
    ・有意な回答企業（10社程度）に訪問し、産業用地等への立地に向けてサポート。
    ・「企業立地フェア」の本センターのブースにてパンフレット等を配置し、産業団地等をＰＲ。

    ◆標準参考価格（税別）：530万円（会員505万円）

  2. ＰＲ事業
    ・本センターのＨＰへのバナー掲載、産業立地情報メールマガジンへの掲載、
    　機関誌「産業立地」への広告掲載

商業・業務・宿泊業界等向け企業アンケート調査（単独アンケート）​

　自治体がターゲットとする特定エリアや特定業種（商業店舗、オフィス、宿泊施設、開発デベロッパーなど）の企業に対して、効果的にアプローチし、ニーズを把握することが可能。また、様々な企業誘致活動メニューにて、誘致活動の支援を実施します。
  1. 単独アンケート調査
    ・希望する条件3,000社に対してアンケート調査を実施。
    ・自治体の希望に応じて、ターゲットエリア、業種について、カスタマイズが可能。
    ・アンケートの設問について、自治体のオーダーに応じて設定が可能。
    ・同封するパンフレットについては、既存パンフレットを活用することも可能。
    　また、新規で作成することも可能。
    ・有意な回答企業（10社程度）に訪問し、産業用地等への立地に向けてサポート。
    ・「企業立地フェア」の本センターのブースにてパンフレット等を配置し、産業用地等をＰＲ。

    ◆標準参考価格（税別）：530万円（会員505万円）

  2. ＰＲ事業
    ・本センターのＨＰへのバナー掲載、産業立地情報メールマガジンへの掲載、
    　機関誌「産業立地」への広告掲載

企業立地マッチング支援事業

住工混在の解消や企業誘致を目的として、企業ニーズの把握及び不動産物件の掘り起こし調査を実施し、企業立地ニーズと不動産物件のマッチング支援を行います。
  1. 市区町村内企業へのアンケート調査（1,000件）
    地域外への企業の流出を阻止するために、企業が抱える課題等を把握する。
  2. 周辺自治体立地企業へのアンケート調査（2,000件）
    周辺の自治体から企業を誘致するために、企業ニーズを把握するために実施。
  3. 立地相談対応（約20件程度）
    行政へ問合せがあった企業やアンケート調査の立地意向のある回答企業へ行政と連携し訪問活動を行い、産業用地や企業立地の相談対応を行う。
  4. 市内不動産調査（約20件程度）
    市内の宅建協会や不動産事業者、金融機関などへ訪問活動を行い、産業用地として提供可能な不動産情報の収集を行う。

    ◆標準参考価格（税別）：940万円（会員900万円）
　　※価格は、調査件数、対応件数に応じて変わります。

地域内企業の実態把握

地元企業等が有する技術・サービスや抱えている課題を把握・分析し、必要な個別・産業別の支援策の検討を行います。地域経済の活性化に寄与します。
  1. 企業アンケート調査
    ・分野・規模などターゲットを絞り、
    　アンケート調査を実施経営課題、
    　立地意向を把握
  2. 企業ヒアリング調査
    ・各企業の立地の課題、成長性、経営
    　課題などの分野別に整理し、企業
    　ヒアリングを実施
  3. 企業カルテの作成
    ・企業アンケート調査及び企業ヒアリング
    　調査を基に、企業カルテ（企業データ
    　ベース）を作成
  4. 個別支援
    ・企業カルテ等を基に、今後の企業支援の
    　検討（継続）
    　⇒企業ガイドの作成、企業マッチング、
    　　企業交流研究会など

　◆標準参考価格（税別）：要相談

ＰＲ事業

センターが運営する各種媒体を活用し、産業団地等のＰＲの実施が可能です。
  1. 本センター運営のＨＰに、貴地域の産業団地紹介サイトにリンクするバナー広告を６か月掲載。
  2. 「産業立地情報メールマガジン（毎月２回8,000件配信）」に広告を６か月（12回）掲載。

　◆標準価格（税別）：22万円（会員20万円）

首都圏エリア 企業誘致活動支援

貴自治体がＰＲする産業団地等について、首都圏エリアでの企業誘致活動を支援します。
  1. 合同アンケート調査（年１回）を実施。地域の産業用地をＰＲ。
  2. 本センターで産業用地のＰＲを実施。
    ・センター内パンフレットラックへ設置
    ・企業立地フェアでのＰＲ
    ・センターＨＰでの情報掲載
    ・メールマガジンへの情報掲載
  3. 本センターの企業誘致担当者と企業訪問（企業、ゼネコン、金融機関等）に同行し、営業活動をすることが可能。（年15社程度）
    ※訪問先については、合同アンケート調査及び弊センターのネットワークを活用します。

    ◆標準価格（税別）：400万円（会員380万円）

立地候補地検討調査

企業様が立地候補地を検討するための社内検討用資料を作成します。
御社が希望される各種条件に合わせた候補地の抽出、各候補地の状況調査、比較表を作成。産業用地の動向情報、立地のために必要な手続きなどのアドバイス、産業用地管理者等への引き合わせを行います。御社名は秘匿にて調査します。
  1. 候補地の比較表の作成
    ①産業団地名、所在地、事業主体、面積、価格、交通アクセス、都市計画上の用途など
    ②インフラ（用水、排水、電力、ガス）、ハザードマップ上の位置づけなど
    ③担当窓口
  2. 候補地のうち数か所程度の詳細状況、現状の写真、留意事項等について個別資料を作成
  3. 候補地の条件様等の設定（例）
    ①対象地域：関東圏、中京圏、関西圏
    ②敷地面積：3ha～10ha
    ③取得時期：2026年
    ④取得方法：購入
    ⑤産業インフラ：高速道路、港湾施設、電力、ガス、水（上水、地下水、工業用水）　
    ⑥ハザードマップ上は、津波、河川氾濫のリスクがないところ
    ⑦周辺に民家がないこと　など

    ◆標準価格（税別）：120万円

工場跡地活用調査（企業様向け）

大規模な工場用地等の遊休地の増加は、地域や企業の活力を低下させることになり、「工場跡地」の活用は喫緊の課題となっています。本財団は、工業に長く携わってきた経験を活かして、工場跡地の企業ニーズや用途転換も含めた具体的な活用方策、企業誘致を含めた総合的な視点から調査を行います。

お問い合わせ先

産業立地部

TEL：03-5801-9842
FAX：03-5801-9845
E-mail：sangyojilc.or.jp
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　メール送信時には「＠」を半角@に変えていただきますようお願い申し上げます。）
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