本財団は、中小企業集積活性化支援事業を活用し、産業用地整備促進伴走支援事業を実施します。
この支援事業は、産業用地整備の検討等を行う地方公共団体等を対象に、本財団がプロジェクト全体のマネジメント及び規制への対応方針の助言を行う等の伴走支援を行い、国内投資の受け皿となる産業用地整備を促進することを目的とします。
この支援事業は、産業用地整備の検討等を行う地方公共団体等を対象に、本財団がプロジェクト全体のマネジメント及び規制への対応方針の助言を行う等の伴走支援を行い、国内投資の受け皿となる産業用地整備を促進することを目的とします。
産業用地整備に向けたアドバイザリー業務
産業用地整備に向けた適地選定調査
産業用地整備に向けた適地選定調査
本財団が実施する産業用地整備に向けたアドバイザリー業務及び産業用地整備に向けた適地選定調査に係る費用の一部を中小企業集積活性化支援事業により造成された中小企業集積活性化支援事業基金（以下「基金」という。）が負担します。
具体的な支援事業の内容は、産業用地整備促進伴走支援事業の実施要領及び公募要領等（「４ 公募関係資料」）をご確認ください。
具体的な支援事業の内容は、産業用地整備促進伴走支援事業の実施要領及び公募要領等（「４ 公募関係資料」）をご確認ください。
１ 支援事業の類型と対象者
（１）支援事業の類型
支援事業の類型 | 概要 |
| 産業用地整備に向けたアドバイザリー事業 （以下「アドバイザリー事業」という。） | 産業用地整備の計画があり具体の案件を検討・実施中の地方公共団体等に対して、現地に原則１回（必要に応じて２回まで）訪問し、課題の整理や候補地の視察を行い、事業可能性の評価や助言等を実施する。また、その後、WEB・電話等による月１回程度の打ち合わせを実施することにより、次のステップへ移行する契機とする。 |
| 産業用地整備に向けた適地選定調査 （以下「適地選定調査」という。） | 産業用地整備の計画がある地方公共団体等に対し、土地利用の現況や地形等を踏まえた条件整理を実施し、現地調査を実施しながら産業インフラやICからの距離等を踏まえた評価、最終候補地の選定を通じて、産業用地整備の計画の熟度を高める。 |
（参考）産業用地整備のフロー図と各類型の対象範囲
（２）支援事業の対象者（要件）
本支援事業においては、事業実施者の課題に対する具体的な支援を目的としているため、下記の要件を全て満たす地方公共団体等を対象とします（以下、支援事業を実施する地方公共団体等を「事業実施者」という。）。なお、産業用地整備計画策定前の検討段階や個別の企業誘致相談等については、別途、本財団が実施する窓口相談（無料）の活用をご検討ください。
①産業用地整備の計画（※）があること。
（※）産業用地整備の計画とは、地方公共団体等が事業主体である計画又は民間活力を産業用地整備に導入する計画を対象とし、産業用地整備に係る具体的な業務内容及び数年以内の用地の引き渡し目標を含むスケジュールの検討内容が記載されたものとする（候補地または候補エリアが選定されていることが望ましい）。なお、当該計画は、公表の有無を問わない。
②対象となる支援事業に係る経費を負担できること。
③産業用地整備の部署と関係部署との連携体制があること。
③産業用地整備の部署と関係部署との連携体制があること。
２ 事業スキーム
（１）事業実施期間
令和８年３月末までとします。ただし、適地選定調査において当該期間中に事業を完了する見込みがなくなったときは、実施要領に定める手続きを行った上で、令和８年５月末まで延長することができます。
（２）契約方法
アドバイザリー事業については、原則として事業実施者の定める請書の作成をもって契約の締結に代えることとします。
適地選定調査については、支援事業の決定を受けた事業実施者は、原則として本財団の定める様式により業務委託契約を締結します。なお、本財団は業務の一部について再委託する場合があります。
適地選定調査については、支援事業の決定を受けた事業実施者は、原則として本財団の定める様式により業務委託契約を締結します。なお、本財団は業務の一部について再委託する場合があります。
（３）実施事業費及び事業実施者の負担
- アドバイザリー事業：
事業実施者が負担する額27万円（税別）を除く実施事業費を基金が負担します。 - 適地選定調査：
実施事業費のうち２分の１までかつ最大300万円（税別）を基金が負担し、それ以外を事業実施者が負担します。
３ 事業実施者の公募
支援事業の応募申請書類の作成にあたっては、実施要領に定める様式に基づいて作成し、提出してください。
（１）公募要領等の配布
「４ 公募関連資料」からダウンロード可能です。郵送等での配布は行いません。
（２）提出書類
応募者に当たっては、実施要領及び公募要領を理解した上で、次の書類を提出してください。
事業申請書【様式第１】及び事業計画書【様式第１（別紙１）】 PDF及びWord 各１部
（３）応募申請書類の受付期間
令和７年４月１１日（金）１０時から５月１３日（火）１７時まで。
（４）提出方法
（３）の受付期間内にメールのみで受け付けます。なお、本財団のメール着信時刻を基準とし、通信事故等については提出者のリスク負担とします。
（５）提出先
E-mail：sangyo
jilc.or.jp
jilc.or.jp（迷惑メール対策のため「＠」を画像で表示しています。
メール送信時には「＠」を半角@に変えていただきますようお願い申し上げます。）
（６）説明会
経済産業省地域産業基盤整備課と共催で、伴走支援事業及び産業用地マッチング事業に係る説明会を4/10及び14に実施しました。
説明会の内容については、下記リンク先の動画をご確認ください。
説明会の内容については、下記リンク先の動画をご確認ください。
４ 公募関連資料
 | 01_産業用地整備促進伴走支援事業_事業申請書 (68KB) |
 | 02_産業用地整備促進伴走支援事業_実施要領 (157KB) |
| 03_産業用地整備促進伴走支援事業_実施要領様式 (79KB) |
| 04_産業用地整備促進伴走支援事業_公募要領 (403KB) |
| 05_産業用地整備促進伴走支援事業チラシ (886KB) |
| 06_適地選定調査業務委託契約書 (252KB) |
| 07_よくあるご質問（FAQ）250401時点 (538KB) |