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2022年度 九州経済産業局官民合同チームによる伴走型支援事業コンサルタント募集

2022年度「九州経済産業局官民合同チームによる伴走型支援事業」地域中小企業・小規模事業者プロセスコンサルタント派遣事業 コンサルタント募集要領

 

一般財団法人日本立地センター(以下、「センター」と称す)は、「2022年度地域中小企業・小規模事業者プロセスコンサルタント派遣事業」の実施にあたり、専門家である「コンサルタント」を配置します。

 その専門家の募集について、以下の要項で実施します。

 

1.事業目的

デジタル革命の深化、世界情勢の地政学的変化、人口減少など現下の厳しい経済情勢を地域が乗り越えていくためには、地域経済を支える中小企業等の収益力向上と雇用創出を図っていくことが重要です。

このためには、既存の支援策の提供にとどまらず、経営者に寄り添いながら、「WHAT(何を支援するか)」だけでなく、「HOW(企業がどのような状況かを踏まえてどのような支援の進め方をするか)」に着目したコンサルティングを行うことにより、経営者自らが経営課題を正確に把握し、企業が自力で経営改革を遂行する(自走化)ために必要な自己変革力の向上を支援する、伴走型の支援が必要と考えます。

本事業は、関東経済産業局での取組を参考に、九州地域において地域経済を牽引する中堅・中小企業に対して、九州経済産業局と連携し、「官民合同チーム」として伴走型の支援を実施します。

 

<参考>関東経済産業局「官民合同による伴走型支援について」

https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/bansou/data/210831_bansoushien_gaiyou.pdf

 

2.募集職種・人数

・チーフコンサルタント 1~3名

・コンサルタント 3~5名

応募の段階において、チーフコンサルタント・コンサルタントの両方を希望することが可能です。

 

3.業務内容

(1)中小企業の自走化に向けたコンサルティングの実施

① 地域で重要な機能を有する中小企業を訪問し、経営者と対話を重ねながら、悩みや困りごとを引き出すほか、財務・事業の分析を行い、当該企業の真の経営課題を抽出する。また、必要に応じ当該企業の従業員等にもヒアリングを行い、経営課題抽出の参考とする。

 

② ①で抽出した課題を踏まえ、経営者等との対話を通じて、企業の自走化の観点から、今後中小企業が進むべき方向性やその実現のために克服すべき取組課題を作成し、企業に提案する。

 

 ③ 支援企業からの要請に基づき、②の取組課題の実行に向けた企業の具体的な活動計画や支援計画の策定や実行支援を行う、もしくは最適な支援を行うことができる専門機関等に対して支援要請(橋渡し)し、当該機関に所属する人材が地域企業の支援を行うよう調整する。

 

 ④ 地方自治体や産業支援機関等の地域の支援関係者に対する支援ノウハウの共有を図るため、必要に応じ、①~③の実施に際して地域の支援関係者との同行訪問や支援関係者へのアドバイスを行う。

 

(2)その他

  (1)に掲げる業務の他、上記支援業務に関連する報告・会議資料の作成等、センターが必要と認める業務を行う。

 

※チーフコンサルタントにおいては、上記に掲げる業務に加えて、以下(3)①~④の業務を実施する。

(3)

①   コンサルタントの統括業務

伴走型支援の取組を円滑に遂行させるため、コンサルタントからの相談等に対応するとともに、その取組内容について助言・指導する。

 

②  コンサルタントと九州経済産業局との調整業務

伴走型支援の取組に関して、コンサルタントからの意見・要望等を取りまとめ、その解決のため九州経済産業局との調整を行う。また、取りまとめた事項をコンサルタントへ確実に理解させるとともに、必要に応じ双方が合意するよう調整に取り組む。

 

③  伴走型支援のマニュアル等の改善業務

予め用意された伴走型支援のマニュアル等について、コンサルタントと連携し、支援実績等を踏まえ、伴走型支援の取組が向上するよう改善する。

 

④  伴走型支援の普及に係る取組業務

伴走型支援を通して取得した企業支援の知見については、九州経済産業局と連携し、同局職員、自治体、支援機関等に対して説明(含む資料作成)するとともに、説明先からの相談等に対応する。

 

 

4.応募資格

 業務に必要な以下の要件を満たすこと。 

(1) チーフコンサルタント

・中小企業の経営に関するコンサルティング実績が豊富である、自らが経営者・役員経験を有する等、中小企業の経営に関し卓越した知見を有していること。

・把握した課題を踏まえ、企業の自走化に向けた、適切な取組課題の提案ができること。また、取組課題の解決に向けた支援を講じる、もしくは適切な専門機関への橋渡しを調整できること。

・パソコン(Word、Excel)等の操作に関し、通常程度の能力を有していること。

・官民合同企業支援チームの「チーム綱領(※)」に基づき業務に取り組み、コンサルタントが円滑に業務遂行できるようサポートを行う等、中小企業への最適な支援を行うためのチームを構築できること。(※後述)

・九州経済産業局への通勤及び支援対象地域(※)等への外勤・出張が可能であること

※九州7県(福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県)。

※支援業務の必要に応じて宿泊を伴う場合があります。

 

 

 (2)コンサルタント

・中小企業の経営者と適切なコミュニケーションを取り、経営者自らによる本質的な課題の把握を支援できること。

・把握した課題を踏まえ、企業の自走化に向けた、適切な取組課題の提案ができること。また、取組課題の解決に向けた支援を講じる、もしくは適切な専門機関への橋渡しを調整できること。

・チームメンバーと協力して支援業務に取り組むことができること。

・パソコン(Word、Excel)等の操作に関し、通常程度の能力を有していること。

・官民合同企業支援チームの「チーム綱領」に基づき業務に取り組む意欲があること。(※後述)

・九州経済産業局への通勤及び支援対象地域(※)等への外勤・出張が可能であること

※九州7県(福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県)。

※支援業務の必要に応じて宿泊を伴う場合があります。

 

5.契約期間

  2022年5月9日(予定)~2023年3月31日

 

6.契約条件

(1) チーフコンサルタント

・契約形態:業務委託契約

・報酬:1日(7時間以上):55,000円(消費税込)

     *7時間以上を「1日」と定義し、お支払いします。

    7時間未満部分:30分あたり3,938円(消費税込)

     *7時間未満部分においては、30分あたりの単価でお支払いします。

* 支援対象地域等への出張に伴う旅費交通費は、規程に沿って別途支給します。

 ・勤務日数:6~15日程度/月(出勤日数、テレワーク活用等応相談)

       * 支援業務の都合により変更になる場合があります。

・勤務先:九州経済産業局(福岡県福岡市博多駅東2丁目11番1号

*支援対象地域への出張有り

 

(2) コンサルタント

・契約形態:業務委託契約

・報酬:1日(7時間以上):33,000円(消費税込)

     *7時間以上を「1日」と定義し、お支払いします。

    7時間未満部分:30分あたり2,365円(消費税込)

     *7時間未満部分においては、30分あたりの単価でお支払いします。

* 支援対象地域等への出張に伴う旅費交通費は、規程に沿って別途支給します。

 ・業務頻度:6~15日程度/月(出勤日数、テレワーク活用等応相談)

*支援業務の都合により変更になる場合があります。

・勤務先:九州経済産業局(福岡県福岡市博多駅東2丁目11番1号

*支援対象地域への出張有り

 

7.応募方法

 下記の手順でご応募ください。

※応募受付は下記のフォームからのみとなります。

1.履歴書様式(word)をダウンロードし、必要事項を入力、自身の画像データを貼り付けのうえ、word形式のまま保存してください。

2.応募フォームに必要事項を入力のうえ、上記①で作成した履歴書データ(word形式)を添付して送信してください。

履歴書様式(word)リンク      ▼応募フォームリンク

  

 

8.応募期間

      2022年3月1日(火)~3月28日(月)(必着)

 

9.選考方法

一次選考:書類選考

  提出書類による書類選考を行います。書類選考の結果は、4月6日(水)までに履歴書に記載されたメールアドレス宛てにご連絡いたします。

 

二次選考:面接選考

面接選考は、4月11日(月)午後、4月12日(火)午前、4月13日(水)のいずれかに行います。日時・場所等の詳細は個別にご連絡します。なお、面接選考の結果は、4月22日(金)までにメールあるいはお電話にてご連絡いたします。

 

10.その他

・提出書類はご返却いたしませんのでご了承ください。また、提出書類は、勤務先となる九州経済産業局に提供します。提出書類の管理・利用・提供に関しましては、センターの個人情報保護規程に則り厳重に管理し、選考の用途に限り使用いたします。

・選考に要した費用は負担いたしませんので、ご了承ください。

・業務委託契約後も、本事業の目的や内容から逸脱した行為、社会的信用を失墜する行為などを行った場合には、業務委託契約を取り消すことがあります。

 

11.お問い合せ先

〒103-0007 東京都中央区日本橋浜町2丁目61ー9 TIE浜町ビル4階

一般財団法人日本立地センター 企画調査室

電話:03-5801-9844(お問い合せ受付時間:平日9:30~17:30)

E-mail:banso_kyushu@jilc.or.jp

担当者:松崎、土手、長岡


 

 

(※)官民合同企業支援チーム チーム綱領

日本の地方が直面する困難への危機感を共有し、産業と雇用を支える中堅中小企業及び地域経済社会のために、我がチームは以下の精神に基づき全力で取り組む。

 

一、 官民一体で、日本の地域再生の新しいモデルを創造する

✓経営者や社員が持つ「根っこの力」を引き出し、企業の成長と地域公共の発展の循環を生み出す。

✓企業と地域が絶えず自己変革に取り組む力を持つよう、あらゆる知見と労力を投入する。

 

一、 傾聴と対話を尽くし、誠実をもって信頼関係を成す

✓経営者への共感と敬意が第一歩。

✓問題解決力の前に問題設定力。何が真の問題なのか、どういう姿が望ましいのか、内発的な気づきをもたらす。

✓粘り強く、長距離を一緒に走る覚悟を持つ。橋渡しの後も見守り続ける。

 

一、 チームワークを第一とし、異なる力を結集して結果を出す

✓それぞれの多様な力を同じ目的のために合わせ、そのシナジーで道を切り拓く。

✓失敗も成功も全てチームの資産。経験値を共有・蓄積し、分析・改善を怠らない。その知見を地域に還元する。

 

一、 チェンジ・エージェントとして、常に高い志と深い洞察を持って挑戦する

✓公の為という高潔な使命感と倫理観、困難に立ち向かう勇気と情熱を持つ。

✓現場主義で行動し、思い込まずに可能性の選択肢を広げて思考する。

(以上)

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