一般財団法人　日本立地センター　会長（日本商工会議所　会頭）三村　明夫

　明けましておめでとうございます。　2022年の新春を迎え、謹んでお慶び申しあげます。
　昨秋以降、国内では新型コロナ新規感染者数が一応の落ち着きを見せ、本格的な日常生活回復に向けた動きが加速する中で新年を迎えられたことを皆さまと共に喜びたいと思います。
　さて、コロナ禍で急激に落ち込んだ経済もようやく回復基調に転じましたが、依然力強さを欠き、業種や規模により回復度合いが異なる「Ｋ字型回復」の状況が続いています。国民全体を覆う閉塞感を真に打開するためにも、昨年政府が決定した「新たな経済対策」の着実な実行はもとより、国民が日本の将来について明るい希望を抱けるような、新たな成長と発展への道筋を明確に示す必要があります。
　第２次岸田内閣の発足以降、政府は「新しい資本主義」を掲げ、「成長と分配の好循環」「コロナ後の新しい社会の開拓」に向けて議論を重ねてきました。私はコロナ禍を通じて、「強く豊かな国でなければ有事の際に国民を守ることができない」と改めて認識しましたが、日本を危機に対するレジリエンスを備えた強い豊かな国にするためには、コロナ禍で明らかになった社会課題の解決と経済成長を車の両輪として同時に実現することが必要です。
　少子高齢化に向かう人口動態等、様々な構造的課題を抱えるわが国が、社会課題を解決すると同時に経済成長を図るためには、一国の豊かさを示す総合的な指標である「１人当たりGDP」の引き上げを国全体の目標として掲げ、あらゆる分野での生産性向上と潜在成長率の底上げを図る必要があります。特に、雇用の約７割を占める中小企業の生産性を引き上げることは、ひいてはわが国全体の生産性の向上につながる重要な課題です。他にも、経済・医療安全保障、成長を支える基盤である人材育成や科学技術研究への投資、デジタル化の推進、「Ｓ＋３E」の原則を踏まえたバランスの取れたエネルギー政策と技術革新等が不可欠です。
　本財団におきましても、2019年より関東経済産業局との連携の下、「官民合同チームによる伴走型支援事業」を通じて、地域経済を牽引する中堅・中小企業の生産性向上を支援しているところ、昨年５月からは関東に加え、北海道、中国、四国に対象地域を拡大し、各地方経済産業局と連携しながら、さらなる取組の強化に努めております。
　本年も本財団の理念である「産業立地、地域産業の振興を通じた、個性と調和に満ちた豊かな地域社会の実現」に向け、新たな時代に対応した地域の再活性化と自律的な発展に貢献すべく、積極的に事業に取り組んでまいります。　結びにあたりまして、本年も変わらぬご支援とご指導を賜りますようお願い申しあげますとともに、皆様のますますのご活躍、地域の発展を心よりお祈りいたします。