その専門家の募集について、以下の要項で実施します。

１．事業目的

デジタル革命の深化、世界情勢の地政学的変化、人口減少など現下の厳しい経済情勢を地域が乗り越えていくためには、地域経済を支える中小企業等の収益力向上と雇用創出を図っていくことが重要です。

このためには、既存の支援策の提供にとどまらず、経営者に寄り添いながら、「WHAT（何を支援するか）」だけでなく、「HOW（企業がどのような状況かを踏まえてどのような支援の進め方をするか）」に着目したコンサルティングを行うことにより、経営者自らが経営課題を正確に把握し、企業が自力で経営改革を遂行する（自走化）ために必要な自己変革力の向上を支援する、伴走型の支援が必要と考えます。

本事業は、これら取組みの一端を担うものであり、地域企業を中心とした自立的なエコシステムの構築の一助となることを目指すものです。なお、今年度も引き続き関東経済産業局と連携し、当局とともに「官民合同企業支援チーム」として伴走型支援事業を実施します。

※官民合同企業支援チームのこれまでの取組の詳細については別紙をご参照ください。

➡取組詳細別紙

２．応募資格

(1) 業務に必要な以下の要件を満たすこと。

・中小企業の経営者と適切なコミュニケーションを取り、経営者自らが本質的な課題を把握することを支援できること。

・把握した課題を踏まえ、企業の自走化に向けた、適切な取組課題を提案することができること。また、取組課題の解決に向けた支援を講じる、もしくは適切な専門機関への橋渡しを調整することができること。

・チームメンバーと協力して支援業務に取り組むことができること。

・官民合同企業支援チームの「チーム綱領」に基づき業務に取り組むことができること。（※後述）

・パソコン（Word、Excel）等の操作に関し、通常程度の能力を有していること。

(2) 関東経済産業局への通勤及び支援対象地域（※）等への出張が可能であること

※広域関東圏（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・山梨県・長野県・静岡県）。

※支援業務の必要に応じて宿泊を伴う場合があります。

３．業務内容

(1)中小企業の自走化に向けたコンサルティングの実施

① 地域で重要な機能を有する中小企業を訪問し、経営者と対話を重ねながら、悩みや困りごとを引き出すほか、財務・事業の分析を行い、当該企業の真の経営課題を抽出する。また、必要に応じ当該企業の従業員等にもヒアリングを行い、経営課題抽出の参考とする。

② ①で抽出した課題を踏まえ、経営者等との対話を通じて、企業の自走化の観点から、今後中小企業が進むべき方向性やその実現のために克服すべき取組課題を作成し、企業に提案する。

　③ 支援企業からの要請に基づき、②の取組課題の実行に向けた企業の具体的な活動計画や支援計画の策定や実行支援を行う、もしくは最適な支援を行うことができる専門機関等に対して支援要請（橋渡し）し、当該機関に所属する人材が地域企業の支援を行うよう調整する。

　④ 地方自治体や産業支援機関等の地域の支援関係者に対する支援ノウハウの共有を図るため、必要に応じ、①～③の実施に際して地域の支援関係者との同行訪問や支援関係者へのアドバイスを行う。

(2)その他

(1)に掲げる業務の他、上記支援業務に関連する報告・会議資料の作成等、センターが必要と認める業務を行う。

４．契約期間

　　2021年5月10日（予定）～2022年3月31日

５．募集職種・人数

・コンサルタント　若干名

６．契約条件

・契約形態：業務委託契約

・報酬：30,000円／日

＊支援対象地域等への出張に伴う旅費交通費は、規程に沿って別途支給します。

　・業務頻度：10～15日／月

＊支援業務の都合により変更になる場合があります。

・勤務先：関東経済産業局（埼玉県さいたま市中央区新都心１－１）

＊支援対象地域への出張有り

７．応募方法

下記の手順でご応募ください。

※応募受付は下記のフォームからのみとなります。

９．選考方法

一次選考：書類選考

　　提出書類による書類選考を行います。書類選考の結果は、3月19日（金）までに履歴書に記載いただきましたメールアドレス宛てにご連絡いたします。

二次選考：面接選考

面接選考は、3月25日（木）～3月29日（月）に行います。日時・場所等の詳細は個別にご連絡させていただきます。なお、面接選考の結果は、3月31日（水）までにメール或いはお電話にてご連絡いたします。

10．その他

・提出書類はご返却いたしませんのでご了承ください。また、提出書類は、勤務先となる関東経済産業局に提供します。提出書類の管理・利用・提供に関しましては、センターの個人情報保護規程に則り厳重に管理し、選考の用途に限り使用いたします。

・選考に要した費用は負担いたしませんので、ご了承ください。

・業務委託契約後も、本事業の目的や内容から逸脱した行為、社会的信用を失墜する行為などを行った場合には、業務委託契約を取り消すことがあります。

11．お問い合せ先

〒101-0062東京都千代田区神田駿河台一丁目8番地11東京ＹＷＣＡ会館8階

一般財団法人日本立地センター　企画調査室

電話：03-3518-8967（お問い合せ受付時間：平日9:30～17:30）

E-mail：banso_kanto@jilc.or.jp

担当者：土手、長岡

（※）官民合同企業支援チーム　チーム綱領

日本の地方が直面する困難への危機感を共有し、産業と雇用を支える中堅中小企業及び地域経済社会のために、我がチームは以下の精神に基づき全力で取り組む。

一、　官民一体で、日本の地域再生の新しいモデルを創造する

✓経営者や社員が持つ「根っこの力」を引き出し、企業の成長と地域公共の発展の循環を生み出す。

✓企業と地域が絶えず自己変革に取り組む力を持つよう、あらゆる知見と労力を投入する。

一、　傾聴と対話を尽くし、誠実をもって信頼関係を成す

✓経営者への共感と敬意が第一歩。

✓問題解決力の前に問題設定力。何が真の問題なのか、どういう姿が望ましいのか、内発的な気づきをもたらす。

✓粘り強く、長距離を一緒に走る覚悟を持つ。橋渡しの後も見守り続ける。

一、　チームワークを第一とし、異なる力を結集して結果を出す

✓それぞれの多様な力を同じ目的のために合わせ、そのシナジーで道を切り拓く。

✓失敗も成功も全てチームの資産。経験値を共有・蓄積し、分析・改善を怠らない。その知見を地域に還元する。

一、　チェンジ・エージェントとして、常に高い志と深い洞察を持って挑戦する

✓公の為という高潔な使命感と倫理観、困難に立ち向かう勇気と情熱を持つ。

✓現場主義で行動し、思い込まずに可能性の選択肢を広げて思考する。

（以上）