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「東日本大震災の影響と事業活動の見通しについて」アンケート結果


1.調査目的

 本財団では、東日本大震災から3ヶ月後の本年6月に「東日本大震災及び電力不足等における生産機能の影響に関する緊急アンケート調査」を実施した。このたび、「新規工場立地計画に関する動向調査」を実施するにあたり、併せて東日本大震災の影響と事業活動の見通しについての調査を行った。以下にその結果をまとめた。

2.調査内容

(1)東日本大震災による影響
(2)平成23年度の事業見通し
(3)将来の国内外における事業活動の比重
(4)今後の国内における生産活動の不安要因

3.調査方法等

(1)調査対象企業
 ・全国の製造業
 ・資本金1,000万円以上、かつ民間調査機関の企業評点50点以上の企業で、
  従業員数上位から20,000社
(2)配布・回収の方法
 郵送により配布し、郵送あるいはFAXにより回収した。
(3)調査期間
 平成23年9月26日(月)~同年10月17日(月)

4発送・回収の状況

発 送 数:20,000件
実質発送数:19,972件(宛先不明分28件を除く)
回 収 数:3,485件
回 収 率:17.45%(回収数/実質発送数)

5.お問い合わせ

(財)日本立地センター 産業立地部
TEL:03-3518-8962

6.ダウンロード

調査結果は下記よりダウンロードできます。

 「東日本大震災の影響と事業活動の見通しについて」アンケート結果
 ・PDF版 
 ・Word版