産業立地2018年7月号特集|機関誌「産業立地」バックナンバー|一般財団法人日本立地センター
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機関誌「産業立地」バックナンバー 特集

人材確保・人材育成

(産業立地2018年7月号特集より)
【深刻化する人材不足】
 順調な景気拡大と少子高齢化の影響で、製造業、建設業、サービス業(運輸業、接客業、医療・福祉)など各業界の企業とも「人材不足」に直面している。日本の生産年齢人口は、2030年には6,773万人、2060年には4,418万人(2018年の生産年齢人口の41.7%減)にまで減少すると見込まれており、同様に減少が予想されているドイツ・韓国等に比べても減少率が高い。今後、各企業とも慢性的な人手不足のなかで、機械化やAIやIoT技術の活用などで、顧客が求める量、質にどう応えていくかが問われている。とりわけ、中小企業・小規模事業者にとっては、人材不足に加えて、大企業に比較して離職率が高い傾向がみられていることから、現有の人材の維持、育成が経営上の大きな課題となっている。
 一方で、新たな分野の人材のニーズも高まりつつある。インタビューさせて頂いた一般社団法人サーキュラーエコノミー推進機構の宮内氏によると、先端ICT分野は、近年類を見ないスピードで成長しているものの、これを支えるIT人材の育成が日本では遅れている。

【「多様な働き方」への対応】
 人々のライフスタイルが多様化し、個々の自己実現の形も高度経済成長時代のように画一的ではなくなってきている今、企業サイドもトイレの改修や保育施設の併設などのハード面の空間整備やテレワークやフレックス制度の導入などのソフト面での職場環境整備が必要とされている。そういった動きの中で、多様な価値観や背景を持つ人々を企業が求める「働き手」として育成し、必要としている企業とマッチングさせていくために、自治体、大学等の産業支援機関が、創意工夫しながら支援を実施している。
 本特集では、岩手県内における人材育成・人材確保の動き、魚沼市ものづくり振興協議会による企業連携強化の事例などを取り上げている。また、経済産業省・産業人材政策室には、「人生100年時代の働き方・学び方」について、福井大学には、地元就職に向けた取り組みについてご寄稿いただいた。
  産業振興における人材確保や人材育成に向けた新たな取組を検討する上で、一つの参考としてご覧いただきたい。