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機関誌「産業立地」バックナンバー 特集

地域未来投資

(産業立地2018年3月号特集より)
【地域経済における稼ぐ力の好循環と地域経済全体の拡大を目指す】
 昨年7月、企業立地促進法が改正され、地域未来投資促進法が施行された。
 近年、地域経済の事業環境変化に伴い、産業・雇用の担い手は製造業だけでなく多様化しており、観光、スポーツ、ヘルスケア、農業など地域の特性を生かした成長性の高い新たな分野に挑戦する取組が登場しつつある。また国内における設備投資はリーマンショック前の水準には戻っておらず、製造業、非製造業ともに地域による偏りもあり、地域経済の好循環がなかなか実感されにくい状況となっている。
 そのため、地域未来投資促進法では、地域の特性を生かして将来的な成長を志向する事業の立ち上げや拡大の取組(「地域未来投資」)を全国津々浦々で活発にし、地域での稼ぐ力の好循環を目指している。
 具体的な取組として、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対して経済的効果を及ぼすことにより地域経済を牽引する事業(地域経済牽引事業)に対し、国が税制優遇などのメニューを用意して、地方公共団体とともに集中的に支援することになっており、当面3年で2,000社程度を支援し、1兆円の投資拡大及びGDP5兆円の押し上げ効果を得ることを目標としている。

【地域未来牽引企業2,148社を選定し、地域経済牽引事業計画を支援】
 地域未来投資促進法は、国が示す基本方針に基づいて市町村と都道府県が基本計画を策定し、国が基本計画に対して同意を行う。事業者は、この基本計画に基づく地域経済牽引事業計画を策定し、都道府県知事が承認する。承認された事業に対して、国は地方公共団体とともに政策資源を集中投入して支援する。
 すでに平成30年2月末時点で、全国45の道府県から145の基本計画が提出され、国の同意を得ている。一方で、国は、昨年12月、今後の地域経済を牽引することが期待される「地域未来牽引企業」として2,148社を選定・公表した。
 今回の特集では、地域未来投資促進法に関する国の施策や支援、自治体、地域未来牽引企業の取り組みについて紹介している。