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機関誌「産業立地」バックナンバー 特集

地域における新たな産業の潮流

(産業立地2018年1月号特集より)
【成長性の高い新たな分野の取り組み】
 日本経済は、緩やかな回復傾向で推移している。今後も堅調な海外景気や非製造業の投資需要の高まりなどを背景に、内外需ともに緩やかな景気回復が続くと予想されている。完全失業率は全ての都道府県で改善し、有効求人倍率は全ての都道府県で1倍を超えるなど、雇用・所得環境の改善も続いている。生産や消費についても、多くの地域で増加しているものの、かなり地域差が見られる。
 地域経済は、企業収益や雇用が好調な一方、製造業では新規立地が進まない地域もあり、非製造業は大都市圏にビジネスと投資が集中しており、地域経済の好循環が実感されにくい状況にある。
 そこで、医療機器や航空機部品、観光や農業など地域の特性を生かした成長性の高い新たな分野に挑戦する自治体も増えている。こうした取り組み(「地域未来投資」)が全国津々浦々で活発になることで、地域経済における稼ぐ力の好循環の実現が期待される。
 昨年、経済産業省では、地域未来投資促進法に基づいて地方自治体が作成した基本計画について、第1陣と第2陣あわせて147件の同意を行った。地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、地方自治体の取り組みを支援する。さらに地域経済牽引事業の担い手の候補となる地域の中核企業として「地域未来牽引企業」2,148社を選定した。

【地方創生の実現に向けた新たな地域産業の育成を強化】
 現在、各地の地域経済は少子高齢化、人口減少が進む中、市場の縮小、国際競争の激化など、さまざまな課題に直面している。地域産業は地域を支えており、地域が持続的に発展するためには、地域の産業を育てることが必要である。
 国では地方創生を実現していくため、地域経済を牽引する地域中核企業の支援強化をはじめ、観光・農業など地域の柱となる産業の振興、専門人材の育成に取り組む地方大学の機能強化を打ち出している。
 今回の特集では、地域における新たな産業の潮流と題して、次世代自動車産業などの現状や動向、自治体などの取り組みについて紹介している