HOME >東日本大震災・電力不足等による生産機能の影響について
1.調査目的
東日本大震災後に我が国主要企業の生産活動に何が起きているのか。今後の生産活動の方向性は、などを早急に把握することが必要となっている。本調査は、今後の東北地域における産業復興及び我が国の産業が競争力を高めるための工場適正再配置施策に資する目的で実施した。
2.調査内容
下記の３項目を中心に調査。
１．震災における影響
２．電力の供給不足
３．生産のリスク分散
3.調査対象企業
・従業員１５０名以上
・民間調査機関の業績評点
50点以上
・資本金による選別はしない
・全国の製造業 5,956社
4.回収率
・回答数は943社、回収率は15.8％。
・都道府県別の回収率をみると、岩手県が42.2％と最も高く、宮城県も23.4％、福島県も19.8％と全体平均を上回る。
総じて東日本の道府県の回収率が高く、被災地の関心の高さがうかがわれる。また、新潟県32.2％、石川県25.4％など、北陸地域の回収率も高い。
5.お問い合わせ
(財)日本立地センター
東日本大震災復興支援本部
TEL:03-3518-8961
6.ダウンロード
調査結果は下記よりダウンロードできます。
東日本大震災・電力不足等による生産機能の影響について
全国主要製造業６０００社への緊急アンケート調査結果
・
PDF版
・
PowerPoint版
