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平成30年度NPO等活動企画書募集要項

~NPO等活動支援~
資源エネルギー庁委託事業「地域等情報交流事業」


 経済産業省資源エネルギー庁では、立地地域等に根差して活動するNPO等団体が行うエネルギー・原子力及び放射線等に関する理解促進活動を支援します。自分たちならではの理解促進活動を行いたいなど、皆様からのご応募お待ちしております。

募集要項はこちらからダウンロードできます。
 平成30年度NPO等活動企画書募集要項(PDF)
1. 趣 旨: 地域に根付いて、NPO等の団体が行う、原子力を含むエネルギー等に関するに関する理解活動に係る費用の支援のほか、活動の進め方に関するアドバイス、放射線や原子力を含むエネルギー専門家の講義、エネルギー等に関する情報の提供などさまざまな観点から支援していきます。
2. 応募資格: 原子力を含むエネルギー等に関する理解活動や地域振興に関する活動の実績があり、今後、活動の継続性が期待できるNPO等団体(法人格の有無は問わない。)
3. 応募方法: 下記の企画書に必要事項を記載の上、予算の詳細(別紙の補足を参考にしてください。)や補足資料などとあわせて、平成30年5月14日17時(必着)で当センターまでお送りください。
なお、企画書、予算の詳細等により書類審査、プレゼン審査を行いますので企画の内容がわかるようになるべく具体的にご記入ください。

企画書  Word版    PDF版

4. 企画書: 1)企画書に必要事項(①目的、②内容、③効果、④実績、⑤体制)を
  ご記入ください。
2)活動に係る予算の詳細内訳、団体の概要(規約等)や団体の実績は
  必ず同封ください。その他補足資料の提出は任意です。
3)活動に係る支援については、1団体あたり60万円(消費税抜)を
  上限とします。
  ただし、内容によっては支援できない費目もあります。
  (詳細は別紙2「支援金の対象となる費目一覧」を参照ください)
   ※支援できる費目の具体例(勉強会を開催時に、講師に支払う謝金、
     会議室借料費、資料印刷費、案内状送付にかかる郵送代、
     イベント開催に係る保険料、パンフレット作成に係る材料購入費など)。
   ※支援できない費目の具体例(パソコンなどの備品類の購入費、
     グループの構成員の人件費など)
   ※かかった費用を証明する証票類の原紙(印刷会社からの領収書や
     講師の受領書等)がないとお支払いできませんので、証票類の徴収、
     保存も併せてお願いします。なお、証票類については、領収書の他に
     配布リストや利用用途を限定できるものなどが費目によっては必要と
     なりますので、ご協力お願いします。
 4)支援する活動
  〇原子力を含むエネルギーに関する理解活動や関心喚起に資する活動
    例:エネルギーセキュリティ、エネルギーのベストミックス、
       経済や環境問題等の視点から原子力を含むエネルギー問題を
       考える勉強会や視察会
       エネルギーの生産地とエネルギーの消費地の意見交換会
     ※放射線に関する理解活動も支援対象ですが、エネルギーにおける
      原子力に位置づけなど、原子力やエネルギー全般についても
      遡及してください。
5. 選考方法: 提出いただいた企画書をもとに、書類審査を行います。その後、書類審査を通過された団体の方には、外部有識者で構成された「草の根NPO等活動評価委員会」(平成30年5月20日(日)(予定)、東京にて開催(日本立地センター会議室、最寄り駅JR御茶ノ水駅)にてプレゼンテーションしていただき、厳正な審査の上、支援する団体(13団体程度)を決定します。

選考ポイント
(提案された企画について)

 〇目的が明確になっているか。
  (活動を通して原子力やエネルギーの理解を深めたり、
   関心喚起につながる活動になっているか。)
 〇企画に関する目標が定められているか。
  (今回の企画を通して実現したい、具体的な数値目標等)
 〇企画に関する意欲が感じられるか。
 〇原子力、放射線について取り上げているか。
  (省エネルギー、再生可能エネルギー、環境問題のみの活動に
   なっていないか。)
 〇企画の内容に創意工夫があるか。
  (地域性を活かした企画、他団体(他のエリアの団体や子育てサークル
   など新たなグループ等)と連携した複層的な企画など、アイデアや
   創意が盛り込まれているか。)
  ※共同申請も可能ですので、ご不明な点はお問合せください。
 〇採択回数が複数回の団体については、企画の広域性や新たな切り口や
   アプローチなどを踏まえた企画をお願い致します。
 〇当該事業での支援の必要性が高いか。
  (他機関からの支援の有無)
 〇実施計画がきちんとたてられているか。
  (準備期間、実施日などが明確か。
   団体自らが主体的に実施する計画となっているか。)
 〇企画の実行性があるか。
  (計画実現性が高いか。)
 〇企画を実施したことによる効果を把握することになっているか。
  (特に、企画を実施前後の参加者の意識変化をアンケート調査などで
   把握、分析することとなっているか。)
 〇今後のひろがりに期待できるか。
  (企画が一過性でなく、継続性や発展性等があるか。)
 〇支出計画がきちんと積算されているか。
(体制・実績について)
 〇適正な実施体制を有しているか。
 〇運営、経理面について透明性が高く、公益性に照らして問題ないか。
 〇活動実績について触れられているか。
  (今までの実績、特に原子力やエネルギー、放射線に関する内容)
6. 選考・決定までの
スケジュール:
1)応募〆切
 平成30年5月14日(月)17時
 上記必着で郵送(宅急便)、FAX、メール添付などで送付ください。
2)審査
 書類審査を通過された支援候補団体を対象に平成30年5月20日(日)、
 東京にて開催(日本立地センター会議室、最寄り駅JR御茶ノ水駅)の
 「NPO等活動評価委員会」による面談審査でプレゼンテーションの場を
 設けます。プレゼンテーションの参加は必須で、参加に係る旅費は
 当センターの規程に基づき支給します(1団体あたり1名まで)。
3)結果発表
 上記委員会で審査し、平成30年5月末(予定)に通知します。
4)その他
 支援の対象とならなかった団体についても、今後の参考になるように、
 活動に役立つと思われる情報提供やアドバイスなど支援しますので、
 ご相談ください。

【支援が決定した場合】 ※次のとおり進めていただきます。
1) 企画の進め方
 支援が決定した団体については、実施前に当センターと詳細な打合せを
 して、実施計画を提出の上で実施していただきます。
 企画の実施期間は、支援決定の日(平成30年6月1日)~平成31年1月
 22日までです。
 進め方や実施方法については、随時アドバイスさせていただく他、
 専門家の派遣や会合などに現地確認も行います。
2) 研修会への参加
 支援が決定した団体については、上記企画の実施とあわせて、平成30年
 9月~10月にに開催する予定の研修会への参加をお願い致します。
 また、外部有識者からの情報提供や他団体との意見交換等を予定して
 います。出席に関する旅費(支援が決定した団体に付き1名分まで)は、
 当センターの規程に基づき支給します。
3) 企画の実施後
 〇企画終了後に、企画完了報告書(パンフレットなどを作成する企画の
   場合はその作成品、およびアンケート結果など)を平成31年1月22日(火)
   までに提出いただきます。
 〇平成30年2月上旬に東京で開催する成果報告会で実施結果を報告
   いただきます。
   なお、成果報告会出席に関する旅費(支援した団体につき2名分まで)
   は、当センターの規程に基づき支給します。なお、成果報告会では、
   実施結果の報告及びその他採択団体とのグループ討議等を実施予定
   です。
 〇企画実施に伴う支出への支払いについては、別途提供する請求書
   フォーム等を用いて、証憑類(原紙)とともに請求後、当センターより
   団体の指定口座へ振込ます。
   なお、企画実施後の一括支払いを予定しておりますが、中間支払いも
   可能ですのでご相談ください。
   また、支払い済みの費用(支出根拠の証票類(原紙)があるもの)が
  対象となりますので、原則、費用の支払いは、支払い後に対応致します。
7. お申し込み・
お問い合わせ先:
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台1-8-11
(一財)日本立地センター エネルギー室 大川、五味
TEL:03-3518-8965 FAX:03-3518-8970
Eメール: enepa@jilc.or.jp