HOME >「官民合同企業支援チームによる伴走型支援」の公募に関する事前予告を行います


「官民合同企業支援チームによる伴走型支援」の公募に関する事前予告を行います


関東経済産業局及び(一財)日本立地センターでは、地域の中核的な企業の成長を支援するため、昨年6月に「官民合同企業支援チーム」を発足し、プロセスコンサルティング(※)を応用した伴走型支援に取り組んでいます。今般、官民合同企業支援チームを活用して地域の中核的な企業の更なる成長を支援するとともに、地域において伴走型支援の手法を取り入れ、継続的な支援によって地域の稼ぐ力の向上に取り組む自治体を募集するにあたり、事前予告を行います。
(公募予定期間:令和2年2月下旬~令和2年3月下旬)

※プロセスコンサルティング・・・クライアントとの信頼関係を構築し、当事者の気づきをベースに、変革に向けて自ら行動を計画・実行する過程を支援する手法。

 
1. 事業目的: 人口減少やデジタル革命の進化、世界情勢の地政学的変化等の激しい環境変化を地域が乗り越えていくためには、地域経済を支える中小企業等の収益力向上と雇用創出を図っていくことが重要です。

このため関東経済産業局及び(一財)日本立地センターでは、民間コンサルタントと行政職員からなる「官民合同企業支援チーム」を昨年6月に発足し、地域の中核的な企業の経営構造の変革を伴走型で支援する体制を構築しました。また、管内3地域の自治体(新潟県燕市・長野県飯田市・茨城県日立市)の協力を得て、同地域の中核的な企業(地域未来牽引企業等)に対してプロセスコンサルティングを応用した伴走型支援に取り組むとともに、支援手法の確立を進めてきました。

今般、官民合同企業支援チームによる伴走型支援を活用して地域の中核的な企業の更なる成長を支援するとともに、地域において伴走型支援の手法を取り入れ、継続的な支援によって地域の稼ぐ力の向上に取り組む自治体を募集します。
2. 申請要件: (1)申請者
関東経済産業局が管轄する地域(※)の市町村であること(複数市町村による共同申請も可)。
※茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、
  長野県、山梨県及び静岡県

(2)事業内容
①官民合同企業支援チームによる伴走型支援を活用し、地域の中核的な企 業(地域未来牽引企業等)の支援に取り組むこと。
官民合同企業支援チームによる支援企業数は10社程度(支援期間は概ね2年間)を想定しています。(官民合同企業支援チームによる伴走型支援の詳細については下記ファイル別紙をご参照ください。)

②地域が主体となって伴走型支援を継続的に実施していくこと。
官民合同企業支援チームによる支援期間中に研修や支援先企業への訪問同行などを通じて支援ノウハウを習得しつつ、地域において主体的かつ継続的に伴走型支援に取り組んでいくことを要件とします。
3. 申請方法: 詳細は公募開始時にご案内します。なお、申請にかかる市町村からの事前相談について、下記お問合わせ先において公募期間終了まで受け付けます。
4. 公募期間: 令和2年2月下旬~令和2年3月下旬(予定)
5. 採択地域数: 3地域程度(予定)
6. その他: 官民合同企業支援チームが実施する伴走型支援にかかる自治体の費用負担はありません。ただし、伴走型支援への同行等にかかる自治体職員の旅費や、地域主体の支援体制整備に要する費用等についてはご負担頂きます。

※公募の詳細につきましては、公募開始時に公表する公募要領をご参照ください。
7. お問い合せ先: 関東経済産業局地域経済部地域振興課地域企業支援室長 西山 正
担当者: 山崎、宮澤、村瀬、飯村 
電 話:048-600-0258(直通)