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令和元年度NPO等活動企画書募集要項

~NPO等活動支援~第2次募集
資源エネルギー庁委託事業「地域等情報交流」


 経済産業省資源エネルギー庁では、原子力施設立地地域等で活動するNPO等の団体が行うエネルギー・原子力及び放射線等に関する理解促進活動を支援します。
 皆様からのご応募をお待ちしております。
 新規のご提案、ご相談お待ちしております。
 お問合せでもかまいませんので、担当までご連絡ください。


募集要項はこちらからダウンロードできます。
 令和元年度NPO等活動企画書募集要項 ~NPO等活動支援~第2次募集(PDF)
1. 趣 旨: 立地地域等に根差して活動するNPO等の団体が行う地域住民との勉強会や交流会等といった原子力を含むエネルギー等に関する理解促進活動を支援します。
2. 応募資格: 原子力を含むエネルギー等に関する理解活動や地域振興等に関する活動の実績があり、今後、活動の継続性が期待できるNPO等の団体(エネルギー等に係る活動に初めて取り組む団体も含み、法人格の有無は問わない。)
3. 応募方法: 企画書(指定様式)に必要事項を記載の上、予算の詳細(別紙2を参考にしてください)や補足資料などとあわせて、令和元年8月22日(木)(17時必着)で当センターまでお送りください。
これをもとに書類審査、プレゼン審査を行いますので企画の内容がわかるようになるべく具体的にご記入ください。

企画書  Word版    PDF版

4. 企画書: 1)企画書(指定様式)に必要事項(①目的、②内容、③効果、④実績、
  ⑤体制)をご記入ください。
2)活動に係る予算の詳細内訳、団体の概要(規約等)や団体の実績は
  必ず同封ください。その他補足資料の提出は任意です。
3)活動に係る支援については、1団体あたり60万円(消費税抜)を
  上限とします。
  ただし、内容によっては支援できない費目もあります。
  (詳細は別紙2「支援金の対象となる費目一覧」を参照ください)
   ※支援できる費目の具体例(勉強会を開催時に、講師に支払う謝金、
     会議室借料費、資料印刷費、案内状送付にかかる郵送代、
     イベント開催に係る保険料、パンフレット作成に係る材料購入費など)。
   ※支援できない費目の具体例(パソコンなどの備品類の購入費、
     グループの構成員の人件費など)
   ※かかった費用を証明する証憑類の原紙(印刷会社からの領収書や
     講師の受領書等)がないとお支払いできませんので、証憑類の徴収、
     保存も併せてお願いします。なお、証憑類については、領収書の他に
     配布リストや利用用途を限定できるものなどが費目によっては必要と
     なりますので、ご協力お願いします。
 4)支援する活動
  〇原子力を含むエネルギーに関する理解活動や関心喚起に資する活動
    例:エネルギーセキュリティ、エネルギーのベストミックス、
       経済や環境問題等の視点から原子力を含むエネルギー問題を
       考える勉強会や視察会
       エネルギーの生産地とエネルギーの消費地の意見交換会
     ※放射線に関する理解活動も支援対象ですが、原子力やエネルギー
      問題全般のなかに位置づける内容としてください。
5. 選考方法: 提出いただいた企画書をもとに、外部有識者で構成された「NPO等活動評価委員会」による厳正な書類審査の上、支援する団体(2,3団体程度)を決定します(詳細は6.を参照ください)。なお、審査の過程で必要に応じて団体に対するヒアリング等を実施することがあります。

選考ポイント
(提案された企画について)

 〇目的が明確になっているか。
  (活動を通して原子力やエネルギーの理解を深めたり、
   関心喚起につながる活動になっているか)
 〇企画に関する目標が定められているか。
  (活動を通じて実現することのイメージ、具体的な数値目標等)
 〇原子力、エネルギーについて取り上げているか。
  (省エネルギー、再生可能エネルギー、環境問題のみの活動に
   なっていないか)
 〇企画の内容に創意工夫があるか。
  (地域性を活かした企画、他団体(他のエリアの団体や子育てサークル
   など新たなグループ等)と連携した複層的な企画など、アイデアや
   創意が盛り込まれているか)
  ※共同申請も可能ですので、ご不明な点はお問合せください。
 〇新規性、チャレンジ性があるか。
   (採択回数が複数回の団体については、いままでの提案と異なる
    新規提案が含まれているか)
 〇当該事業での支援の必要性が高いか。
  (他機関からの支援の有無)
 〇実施計画がきちんとたてられているか。また企画に関する意欲が
   感じられるか。
  (準備期間、実施日などが明確か。
   団体自らが主体的に実施する計画となっているか)
 〇企画を実施したことによる効果を把握することになっているか。
  (特に、企画を実施前後の参加者の意識変化をアンケート調査などで
   把握、分析することとなっているか)
 〇活動の事後的な展開に期待できるか。
  (企画が一過性でなく、継続性や発展性、2次広報力等があるか)
 〇適切な支出計画となっているか。
(体制・実績について)
 〇適正な実施体制を有しているか。
  (運営費の経理処理、書類整理を適切に行えるか)
 〇運営、経理面について透明性が高く、公益性に照らして問題ないか。
 〇活動実績
  (実績がある場合記載ください)
6. 選考・決定までの
スケジュール:
1)応募〆切
 令和元年8月22日(木)17時
 上記必着で郵送(宅急便)、FAX、メール添付などで送付ください。
2)審査
 外部有識者で構成された「NPO等活動評価委員会」による書類審査。
3)結果発表
 令和元年9月中旬(予定)にメール、FAX等にて通知します。
4)その他
 支援の対象とならなかった団体についても、活動に役立つと思われる
 情報提供やアドバイスなど支援しますので、ご相談ください。

【支援が決定した場合】 ※次のとおり進めていただきます。
1) 実施前の打合せ等
 支援が決定した団体については、実施前に当センターと活動内容について
 の詳細な打合せをして、実施計画書を作成・提出していただきます。
2) 研修会への参加
 支援が決定した団体については、上記企画の実施とあわせて、令和元年
 9月~10月にに開催する予定の研修会への参加をお願い致します。
 研修会では、外部有識者からの情報提供や他団体との意見交換等を
 予定しています。出席に関する旅費(支援が決定した団体に付き1名分
 (予定))は、当センターの規定に基づき支給します。
3) 事務局による活動の見学、専門家の派遣等
 進め方や実施方法については、随時アドバイスさせていただく他、事務局に
 よる活動の見学など現地確認も行います。また必要に応じて専門家の派遣
 を実施することがあります。
4) 企画の実施後
 〇企画の実施期間は、支援決定の日から令和2年1月22日までです。企画
  終了後に、企画完了報告書(パンフレットなどを作成する企画の場合は
  その作成品、およびアンケート結果などを含む)を同日までに提出いただ
  きます。
 〇令和2年1月下旬に東京で開催する成果報告会で実施結果を報告いただ
  きます。なお、成果報告会出席に関する旅費(支援した団体につき2名分
  まで)は、当センターの規程に基づき支給します。なお、成果報告会では、
  実施結果の報告及びその他採択団体とのグループ討議等を実施予定
  です。
 〇企画実施に伴う支出への支払いについては、団体で支払い済みの費用
  (支出根拠の証憑類(原紙)があるもの)が対象となります。請求書(指定
  様式)を用いて、証憑類(原紙)ととともに当センター宛に請求後、指定口
  座へお振込します。なお、原則として企画実施後の一括支払いを予定して
  おりますが、中間のお支払いも可能ですのでご相談ください。
7. お申し込み・
お問い合わせ先:
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台1-8-11
(一財)日本立地センター エネルギー室 大川、瀬川
TEL:03-3518-8965
FAX:03-3518-8970
Eメール: enepajilc.or.jp
(迷惑メール対策のため「@」を画像で表示しています。
 メール送信時には「@」を半角@に変えていただきますよう
 お願い申し上げます。)