HOME > エネルギー産業の立地による地域振興

エネルギー・原子力に関する広報活動

社会経済の発展と国民生活の維持向上にとって、エネルギー、とりわけ利便性の高い電力の安定供給の確保は不可欠です。また、エネルギーの大量消費に伴って深刻化している地球温暖化や、近年の不安定な原油価格に対応するためには、省エネルギーの一層の推進とともに、温暖化の原因であるCO2の排出の少ない次世代エネルギー等を推進していくことが求められています。

本財団では、次世代エネルギー、原子力等エネルギー関連施設の立地に関する広報活動や地域振興に関する調査研究に加え、再生可能エネルギー産業と地域の振興に関する調査研究に取り組んでいます。また、「復興支援センター」において、東日本大震災からの被災地の産業復興・再生に関する活動に取り組んでおり、特に原子力被災地である福島県の復興支援を強化しています。その他、研究・医療機関や産業界等から発生する低レベル放射性廃棄物の埋設処分場の立地に関する研究や立地地域との共生に関する調査研究等を実施しています。

  1. 次世代エネルギー、原子力等エネルギー関連施設の立地に関する広報活動
  2. 研究施設等からの放射性廃棄物埋設処分施設の立地と地域振興に関する調査研究
  3. 再生可能エネルギーの利用と地域の振興に関する調査研究
  4. スマートコミュニティと地域づくりに関する計画作成
  5. 原子力災害の被災地である福島県の産業復興・再生に関する計画作成等の支援
  6. その他エネルギー関連施設立地地域の地域振興に関する助言

問い合わせ先

エネルギー室
TEL:03-3518-8965
FAX:03-3518-8970
E-mail:enepa@jilc.or.jp