
社会経済の発展と国民生活の維持向上にとって、エネルギー、とりわけ利便性の高い電力の安定供給の確保は不可欠です。また、エネルギーの大量消費に伴って深刻化している地球温暖化や、近年の不安定な原油価格に対応するためには、省エネルギーの一層の推進とともに、温暖化の原因であるCO2の排出の少ない新エネルギーや原子力発電を推進していくことが求められています。さらには、エネルギー資源に乏しいわが国では、原子力発電の使用済み燃料をリサイクルすることによってウラン資源の有効活用と安定供給を図ることとしており、そのための核燃料サイクル政策が進められています。
本財団では、原子力発電所や核燃料サイクル施設等の立地について、地域住民の理解促進や国民の合意形成を図るため、広報活動やセミナー・研修会の開催、立地地域の地域振興を支援する活動を行っています。最近では、エネルギー・原子力の理解促進活動を行っているNPO等団体への支援や次世代層に対する広報活動、原子力地域のまちおこし支援も積極的に展開しています。
エネルギー部
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